パーセフォニは企業による二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の算定・開示・削減を支援するクラウドサービスを提供するスタートアップ企業だ。2020年1月にアメリカで創業し、「炭素会計」と呼ばれる煩雑な手続きをデジタル化し、顧客を開拓してきた。
現在、温室効果ガス排出量などサステナビリティに関する情報開示のルール形成が世界規模で進んでいる。欧州連合（EU）や日本、カナダ、アメリカ・カリフォルニア州など各国・地域で、サステナビリティに関する情報開示を法的に義務付ける動きが進展している。
アメリカでは、証券取引委員会（SEC）が2024 年3月6日、同国の企業などに対して温室効果ガス排出量の情報開示を義務付けることなどを定めた規則を採択した。だが、混乱も見られる。無効を求める多くの訴訟を起こされたことを踏まえて4月4日、SECは同規則の施行を一時停止すると発表した。
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週刊東洋経済記事より。
SDGｓが一般的に認知度が上がってきて久しいが、いよいよ具体的な商売の動きに連動して世界各国が動き始めている感じがしてきている。
例えば日本国内でも、名だたる大企業はCo2排出量などを独自に開示しているし、環境問題に敏い「化学物質」を取り扱う業界やらは、そもそも規制の網が掛かっている。
昨今、街の工務店とかも、実際の施工の際、廃棄物処理費をしっかり、見積の際に明細にいくらいくらと書き込む所も増えてきていると聞く。実は実家の修繕、交換をお願いした業者がそうだった。
対応出来ている事が当たり前の世界になってきているから、そういう知見や対応力を中小企業も蓄えて行かないと、いずれ淘汰されるのは間違いない。そして、その刻限はすぐそこまでやってきていると私は思っている。
