中国が「信頼できない企業リスト」を制定するという情報は、多くのアメリカの科学技術企業をかなり緊張させた。実際、グーグル、フェイスブックなどの大手IT企業が相次いでファーウェイとの関係を断つことを公表する中、6月10日にアメリカの半導体大手インテルはむしろファーウェイのために弁解し、「（アメリカの）ブラックリストに入れるべきではない」と主張したのだ（6月11日付チャイナ・デイリー）。
インテルは営業収益のおよそ4割を中国で稼いでいる。中国の「信頼できない企業リスト」に入れられ、中国企業との取引が減ることでインテルの収益は間違いなく激減する。さらにアメリカの半導体大手クアルコムの収益の6割も中国に依存している。こうしたハイテク企業はいままでのビジネスが維持できなくなる問題を極めて真剣に考えるだろう。これはまさに中国側の狙い通りであった。
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週刊東洋経済記事より。
トランプ大統領はハッキリ言って、今までの大統領からしたら、滅茶苦茶なところもあるだろう。ただ、こと商売で勝ち負けに関しては良い勘してるとしか言いようがない。
５Gの覇権をアメリカが争っている様に見えるだろうが、アメリカが終始、貿易摩擦を起こしてでも、取ろうとしている５G覇権は一応、アメリカの企業に対して開かれており、覇権を取ったとしても、４G同様に世界に開かれているだろう。だろうというのは今までの実績からそうなる公算が高いという意味で。
だが、中国が５G覇権を握ったらどうか？
間違いなく独占し、不当な取引を行う。これは間違いない。だって、その為のファーウェイなんだもの（笑）アメリカと中国の決定的な違いは何か？
共産主義国なのか、民主主義国なのかの差だ。
そんなん知ってる！というなかれ。これが根本にして、最終結論だ。
アメリカが、どんなに頑張っても、その権利は企業に帰属する。アメリカの国営企業が、５G覇権を取るために頑張ってます！なんて話を聞いたことが無いだろう？精々、GoogleとかAppleとかAI開発に頑張ってるシリコンバレーのスタートアップとかでしょう？要は、商売を阻害しようとはしない。
アメリカ軍だって、企業から技術提供を受けるし、開発も依頼する。そもそも、携帯キャリヤーのモトローラーって軍事通信を扱ってた民間会社だからね。それが携帯が下火になったので、軍事通信だけにまた戻ったけど。
じゃあ、中国はどうか？
ファーウェイは民間企業の皮を被った国営企業です。だって、いつでも、共産党の意思で社長を変えられるし、共産党に忠誠を誓うという誓約を掲げている。共産党幹部も取締役にちゃんと入れている。
共産党への忠誠の証を立てたが故に、国家予算張りの金も国から入るし、合法非合法関係ない有益な情報がファーウェイに入る。これのどこが、一民間企業と言えますか？逆にその誓約を会社の決まりに居れていない企業はどうなっているか、中国国家から、ガッチリいじめられてます（笑）いろんな妨害を受けている。大体のところはそれで屈するからね。
アメリカに対して、いじめだなんだという中国は同胞であるはずの中国企業をいじめまくっている。ただ一つ、共産党の言いなりにならないから。
そんな企業が、公平な競争をして覇権を取りに行っていると思いますか？事実そうじゃないから、危機感を感じてアメリカが先制攻撃を仕掛けた訳です。
アメリカ企業も、利益の半分を中国市場に依存しているところもあるから、血を流している訳で痛みが無い訳では無い。だけど、ここで覇権を取られる訳に行かないというのがアメリカの考えです。
そんな流血覚悟の国家間貿易戦争を行える体力がある国は残念ながら、アメリカ位だ。日本ではそんなことできない。だから、アメリカに協力している。
別にアメリカが特別良いとは思いませんが、今回に限っては、ちっとはマシだと思う。レアースの事をもう忘れたのか？日本に言いがかりをつけて、一時期売らなかったじゃないか。2011年の尖閣諸島問題の時。
日本はアフリカに販路を開いたのと、代替材料を開発してしのいだけど。
ご都合主義が過ぎるのはトランプのアメリカなのか、習近平の中国なのか、よく考えればわかると思う。残念ながら、これ戦争だから、負けたらケツの毛まで抜かれるのよね。
