「初任給40万円」「これじゃ優秀な人はどんどん流れていってしまうね」――。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の求人情報がインターネットを騒がせたのはこの夏のこと。スマートフォンの出荷が１億台を突破し米アップルを追い上げる同社は、2018…

日本郵政株の最後の大型売却が早ければ2018年度になることが分かった。財務省は18年度予算案に東日本大震災からの復興財源として郵政株の売却収入を盛り込む。政府は保有する郵政株の３分の２弱を早期に売却することが義務付けられているが、次回の売り出し…

中国で長引く大気汚染に対し、官民で様々な対策が広がっている。民間では小学校に空気清浄機を贈る募金活動が登場し、行政では工場の操業を止めるほか道路を清掃して土ぼこりを抑えるといった地道な取り組みも出ている。大気汚染をすぐさま解決する手立てが…

ＥＣが今回サンプル製造を始めたのは、ユーザーが用途に合わせて回路の組み替えができる「ＦＰＧＡ」と呼ばれるチップだ。スイッチ自体のサイズが小さい上、従来のＦＰＧＡのように不揮発性メモリー（ＳＲＡＭ）を使わなくてよいため、チップの大きさは従来…

マツダ、スズキ、米ウーバー。トヨタ自動車が提携を加速している。電気自動車（ＥＶ）や自動運転、シェアリングといった大変化の波は次々押し寄せる。世界販売1000万台、従業員36万人の巨大組織の「裸の実力」を、他社と交わることであぶり出したい――。社長…

世界の地質時代に初めて日本の地名がつくことが濃厚になった。千葉県市原市の地層が国際学会「国際地質科学連合」が決定する国際標準模式地の１次審査を通過。約77万～12万6000年前の地質時代が「千葉の時代」を意味する「チバニアン」となる可能性が高まっ…

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は９日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で３％の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充…

2015年にバツイチになってから、とりあえず『もう一回くらい結婚したいよね』という同じくバツイチの先輩の言葉が出発になって、あまり積極的では無いですが、日本の婚活サイトに登録して、中国では結婚相手を紹介してと方々で言って回った結果。 中国と日本…

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であ…

中国出身の盲目の人権活動家、陳光誠氏が初めて来日し、東京都内で29日に日本経済新聞の取材に応じた。陳氏は中国での人権を巡る状況について「悪くなる一方だ」と述べ、「日本に解決に向けた関与をしてほしい」と期待を示した。主なやり取りは以下の通り。 …

タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービ…

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、１人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生…

安倍晋三首相は27日、政府の有識者会議で年内にまとめる２兆円規模の政策パッケージの財源について「産業界においても3000億円程度の拠出をお願いしたい」と述べた。これまで教育無償化や待機児童対策などにかかる２兆円のうち、約3000億円分の財源のめどが…

衆院選の与党勝利を受け、安倍政権は2018年４月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後任人事の検討に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場も黒田氏の続投を…

ニコンが中国・無錫市のコンパクトデジカメ工場を閉鎖することを決めた。30日付で操業を停止し、会社の解散と清算に向けた手続きを始める予定だ。中国では工場の閉鎖や売却を巡って、大規模な労働争議が起きやすい。従業員や地方政府への対応を一歩間違えれ…

どうしても言わせてくれ。 私は一度も選挙権を得てから、参加可能な選挙を棄権したことが無い。 県議会銀選挙や市議会議員選挙は『地方参政権』なので、細かい説明は省くが、『住民税』を払ってない人は原則投票権が無い。私は中国に住んで、仕事をしている…

『いちばんやさしい教える技術』だったかな？ 教えるという事に特化して事細かに書かれた良書。 そもそも教えるって何？教えることのできる人になれる資格は？ 考えた事も無い言葉のオンパレード。目から鱗というが、鱗が落ちすぎてめのまえが見えない。 こ…

朝日新聞のWeb版にAUがミスタードーナツとコラボして行った企画で、AUユーザーは指定された日にミスタードーナツへ来店するとドーナツを無料で2個もらえるという企画があったらしい。 この朝日新聞の記事に載っている80代の亀山さんなるご老人は『2時間余り…

9月の月末に会社の通訳である陳さんの実家に遊びに行った。 南京大虐殺で有名な南京博物館がある南京が彼の実家のある地域だ。 博物館も言ってきたがその話はまた今度で。 最近の学術研究によると、親がいくら教育に頑張ってもその効果は殆ど無いという驚異…

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10％への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。８％から10％への増税分の約８割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆…

安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、衆院選に向けて始動した。自民党の二階俊博幹事長は党本部で開いた役員連絡会で「（首相からは）早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国してから決…

「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。 ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央…

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育…

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り「２％」を堅持する姿勢を改めて示した。「（アベノミクスで）経済の好循環は確実に生まれている」とし、政府と日銀との緊密な連携に問題はないとの考えを強調した。 日銀に…

中国共産党は今秋に開く５年に１度の党大会で、68歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直す。今回の党大会で２期目に入る習近平総書記（国家主席）は69歳で迎える2022年の次回党大会でも最高指導者に留まり、３期目が可能になる。年齢制限の歯…

中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は２千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まで…

中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が７月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車（ＥＶ）を中心とする新エネルギー車（ＮＥＶ）に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市…

米アップルは12日、米カリフォルニア州クパチーノの新本社で新製品発表会を開き、スマートフォン（スマホ）の最上位機種「ｉＰｈｏｎｅＸ」の投入を発表した。初代ｉＰｈｏｎｅ投入から10周年がたち、スマホ市場は成熟し始め価格は下落傾向にある。だが、ア…

山尾議員の｢政治家生命｣は果てしなく厳しい 7日時点では、議員辞職の噂まで飛び交った。「今すぐに辞めるのが筋だが、今すぐに辞めれば10月の補選になる。9月16日以降に辞職をすれば補選は4月になるので、本人が再度出馬し禊をすませればよいのではないか」…

厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働…