インタビューで豊田氏は、まず暴言を浴びせた元秘書のAさんへの謝罪を口にし、こう語り出した。 「このたびは元秘書のAさんには、大変なご迷惑をおかけいたしました。心より深くお詫び申し上げます。関係者の皆さまにも多大なご迷惑をおかけし、地元の皆さま…

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実…

政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計７万人とする。従来計画から新たに２万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待…

何を言っているのか分からないと思います。 それでいいです。 今日はとても喜ばしい日。 人生でこれ以上の喜びはそうそうないでしょう。 中国人はプライドで飯を食っている民族です。 彼らはその自身の誇りの為には命も張ります。そして、他者を蹴落とすこと…

日本経済が夏以降も底堅く回復するとの見方が強まっている。内閣府が14日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で６四半期連続で増えた。民間予測では2017年度は前年度比1.8％増と、経済の実力を示す潜在成長率を大幅…

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電…

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の…

中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が４月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強ま…

だからやってほしいことがある。ここからが高校三年生の甥っ子にも話したことだけれど。 まず、進学するなら学費を見てほしい。大学でも専門学校でも。それから、在学する年数も。 その上で、その学費と時間を投資して「何を買いたいのか」をハッキリ答えら…

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、米連邦政府の債務上限が10月までに引き上げられなかった場合、米国の長期債務格付けを引き下げ方向で見直すとの見方を公表した。フィッチは現在、米国債の格付けを最高位の「トリプルＡ」としている。 米国は…

習主席の検閲部隊が反体制派を取り締まる活動を中国外まで広げるなか、英ケンブリッジ大出版局（ＣＵＰ）はある政府機関から連絡を受けた。中国に特化する有力研究誌に掲載された、政治的に微妙な問題を扱う論文300点以上についてだった。中国国内からのアク…

名門英ケンブリッジ大学中国に屈す！ 英ケンブリッジ大出版局は20日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置…

防衛省は弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する「イージス・アショア」導入を決めた。防衛省幹部が明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の高まりを受け防衛網づくりを加速する。2018年度予算の概算要求に設計…

私が好きな学者に藤田孝典さんがいる。『貧困世代』とか『下流老人』と言えばピンと来る人もいるのではないだろうか。 恐らくジャンルは社会学者だと思うが、実家の近所にある聖学院大学の博士課程前期を終了された聖学院大学社会福祉学部客員准教授が彼の肩…

全国組織「近隣住宅受動喫煙被害者の会」（事務局・横浜市）が５月中旬に結成された。会員登録は７月末時点で全国の約８２０人に上り、事務局は「会員がここまで増えるとは想定外だった」と驚く。 同会は今後、ベランダ喫煙の対策強化を求める法律や条例の制…

中国のスマートフォン（スマホ）メーカー、華為技術（ファーウェイ）の勢いが止まらない。世界的に見てもスマホ市場の頭打ち感が広がるなか、急成長を続けている。日本市場でも格安スマホ市場で認知度を高めてきたが、次は三大携帯電話事業者（キャリア）へ…

ビットコインには中央銀行のような管理者がいない。取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーン（分散台帳）という仕組みで管理する。台帳の新しいページを作るのがマイナーで、対価として仮想通貨を受け取る。電力料金の安い中国に専門業者…

半導体製造装置の東京エレクトロンは７月１日、社員の役割や責任に応じて給与を払う人事制度を取り入れた。日本で働く約７千人の給与総額は制度変更で年約20億円増え、若手や中堅を中心に給与が上がる。日本企業はデフレ期に、比較的安い賃金で働く非正規社…

「仲間のために」から始まった世界のサイゼリヤ、日本が誇らず一体誰が誇りますか！！ 確かにデート向きじゃないですよ、でもここまでの発展には理由があるのですよ！！ サイゼリヤ創業の地・千葉県市川市本八幡より、日本全国の皆様へお伝えします！ サイゼ…

もうね。 最近ちょっと忙して、日記もろくにつけてませんでしたけどね。 ネット界隈で、牛乳石鹸のCMで何かと盛り上がっているようですが・・・。 どっちも気持ち悪いんだよ！ と言いたいです。 そもそもね。論議が沸き上がる事自体は良いんです。これは推奨…

トランプ米大統領が20日、就任から半年を迎える。曲折はあっても「米国第一」の原点は揺るがず、グローバル化や自由化を主導してきた超大国の変質は覆い隠せなくなった。日本や欧州は米国抜きの枠組みで自衛に動き、中国やロシアは間隙を縫って米国の覇権に…

富士フイルムは臨床試験（治験）を実施中のアルツハイマー病の治療薬について、重症になる前の患者に対して症状の進行を抑える効果を確認したと19日に発表した。2018年度にも最終段階の治験に入る。アルツハイマー病分野は製薬各社が新薬開発に挑んでいるが…

連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変…

東京都議選の投開票日と同じ7月2日、兵庫県では県知事選が行われていた。5期目を狙う現職の井戸敏三氏（71）にコラムニストの勝谷誠彦氏（56）がどこまで迫れるかが注目された。 「いや、ホントにゴメン。大差で負けちゃったよ」 とは敗軍の将、勝谷氏。 結…

安倍晋三首相は23日、横浜市で日本青年会議所会頭と公開で対談し、2020年施行を目指す改正憲法に関し、秋に召集が見込まれる臨時国会の衆参両院の憲法審査会で、与野党が改憲案を積極的に提示し、具体的な議論を進めるべきだとの認識を示した。「憲法審査会…

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。いまは住居も相続人で分け合う遺産…

「脱時間給」（ホワイトカラー・エグゼンプション）を含む労働基準法改正案を巡り、政府、連合、経団連は19日をめざしていた修正案の合意を延期する。連合の組織内から反対意見が相次いでいるためだ。連合は21日に開く中央執行委員会の議論などを踏まえ、今…

米国の利上げに伴い新興国からの資金流出が懸念されるなか、ＡＳＥＡＮ諸国はこのチェンマイ・イニシアチブの拡充を求めている。ところが中国が首を縦に振らない。困ったＡＳＥＡＮ諸国が日本に協力を打診したのである。 普通なら大見えを切るはずの中国が金…

いつからだろう。タイトルの様な感覚になったのは？ 大人になって、社会人になってからここ２～３年くらいだろうか？やっと自分で気が付いた。いつ頃そうなったのかは自分でも良くわからないが、元からそうだった訳ではないのはなんとなく解る。 生来の生ま…

通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対…