みなし輸出の恐怖！！

中国政府が、軍事目的に転用できるさまざまな汎用製品・技術の輸出を規制する動きを強めている。2017年に入って関連法案を公表し、制定に先駆けて諸外国の反応を探っているが、日本の通商関係者は「法案には日米などの制度とは異質な要素が多く、恣意的に運用されれば、中国で仕事をする外国人が不当にスパイ扱いされて身柄を拘束される事態が起きかねない」と警鐘を鳴らしている。

（中略）

問題の第一は、実際には製品・技術が国境を越えていないが形式上は「輸出された」とみなす「みなし輸出規制」の対象範囲が広いことだ。例えば、中国企業に勤務する外国人が中国国内の社屋などで輸出規制の対象になっている製品を受け取ったり、技術情報を提供されたりしただけで「輸出された」とみなされてしまう。規制対象品であることを知らずにうっかり受け取ってしまうと、不正輸出に加担したことになり、最悪の場合、スパイ行為をしたとして身柄を拘束されるリスクが生じる。

　同法案が、この「みなし輸出規制」を適用する範囲に、中国国内で事業を展開する外国企業を含めているのかどうかは明確にはなっていない。ただ、もしも含まれるのであればより大きな問題になる。中国当局がこの法律を恣意的に使って、特定国や特定企業を「狙い撃ち」にすることもできるためだ。

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日経新聞記事より。

これヤバいだろ！

中国はこの手の法律大好きだよな。

エルサレムをイスラエルの首都に認定したアメリカは何がしたかったのだろうか？

国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。

反対は米国やイスラエル、パラオなど９カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸国を中心に35カ国だった。

　日本は中東との信頼関係などを考慮し賛成した。外務省幹部は「あえて反対する理由が見当たらないし、棄権という選択肢は米国との関係でも何らプラスに働くものではない」と説明した。

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日経新聞記事より。

ここから先が大事で、本当にアメリカが補助金打ち切りとかやったら世界的にえらいこっちゃになるんだろうけど流石にそこまではしないよな。多分・・・。

パンダ債ってなんぞ？

日本企業が中国本土で人民元建て債券（パンダ債）を発行できるようになる。日中の金融監督当局が認可に必要な情報交換の枠組みで近く合意する。すでに三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が発行を中国当局に申請中だ。日本企業の元の調達手段が広がり、中国事業の拡大に追い風となる。日中関係が改善に向かい、両国の金融分野の協力が再び動き出した。

中国本土では日本企業の現地法人が元建て債券を発行したことはあるが、日本に本社を置く金融機関や事業会社が発行するパンダ債は例がなかった。パンダ債には中国人民銀行（中央銀行）の認可が要る。それには中国政府との間で会計監査法人の監督や検査に関する情報交換の枠組みが必要。監査法人を監督する日本の金融庁と中国の財政省は22日、情報交換の枠組みで合意する。

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日経新聞記事より。

金の問題から仲良くなろうという発想は大事！

ここがクリヤーされれば大抵の事はぶつからずに済む。

パンダ債は投資先としてもしかしたら魅力的かも！注視して追いかけてみようかな。

アメリカ30年ぶり税制改革実現へ！

米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。

トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長ら共和党指導部とともに演説し「米国史上、最大の減税だ。記録破りなことをなし遂げた」と誇った。法人税率の大幅引き下げで「企業と雇用の流出に歯止めをかける」とも主張した。

　議会を通過した税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げる。地方と合わせた法人税率は28％程度となり、日本やドイツ、フランスなどよりも低くなる。企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。米企業は海外に2.5兆ドルもの資金をため込むが、トランプ政権は配当課税の廃止で米国に投資マネーを戻したい考えだ。

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日経新聞記事より。

こういう政策はトランプ大統領は得だよね。商売人だから、商人が喜ぶことを考え付くのは上手だろうから。

ただ、これでおいそれとマネーが雇用が戻るかと言ったらそうは簡単じゃないと思う。そもそも、未だにイスラム系民族の渡航制限問題はくすぶっているし、優秀な人材を多く抱えるアメリカのトップ企業は人の流動性を止められるのが一番堪えるはず。

企業は法人税減税でやる気になっても、それを実際回転させる人に足枷がいつくっ付くのか読めないような環境では勢いに乗ったとして、とんだ外れを掴む可能性もある訳でして。

気分屋で行きあたりばったり感が相変わらず抜けないトランプ大統領だから、意外に企業も冷静に受け止めるのでは？と勘ぐってみる。

元は国際通貨たりえるのか？

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。

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日経新聞記事より。

無理だろう？

だって、不当に安く抑える管理経済を実質独裁政府が仕切っているのにどうやって国際通貨としての信用を得られるの？

日本だって、1ドル＝360円だった管理経済時期を、為替変動制にして今じゃ112円ですぜ？一時期75円になったけど。

国際的信用を得る通貨って事はその分、世界経済の洗礼を受けて、管理経済を放棄するって事じゃあないの？良いとこ取りしてて信用してくれなんて、虫が良すぎるでは無いですかね？

他方、世界第二位の経済大国なのだから、キャパ的には十分自由経済に耐えうる自力は持っているはずだ。はずだけどそうならないのはどこかに仕組み上の問題があるからだ。それを知ってか知らずかは国にしか解らないが、知っているなら改めるのは無理だろうな。だって、今もってやりたくない理由も知ってるって事だから。

知らないのであれば、一か八かやってみる価値がある。

起きた責任やら事態の収拾は中国のスピード感なら対応可能だと思える。中国人および中国の会社組織とは日本人の想像を凌駕してスピード感のある集団である。恐らく政府の組織も図体の割に動きは俊敏だと考える。

やってれない事は無いと思うのだがな。

児童手当の絞り込みはいじめか？

厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。

（中略）

児童手当は夫婦と子供２人の世帯だと年収960万円未満が支給対象になる。小学生と３歳未満の子どもがいる場合、夫の年収が1000万円、妻が200万円だと支給額は月１万円。一方、夫800万円、妻400万円だと月２万５千円もらえる。稼ぎの多い人を基準にすると不公平との批判も出ている。

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日経新聞記事より。

これは弁護の余地ないな。

合算してより公平性を保った方が良いし、結果的に待機児童対策が進むなら、痛みを伴ってもやるべき種類の対策だろう。

連邦法人税率大幅減税は効果あるか？

米共和党指導部は15日、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定した。週明けに上下両院で採決し、来週中の成立を目指す。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。トランプ米大統領の大型選挙公約は、実現に大きく近づいた。

下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入った。上院は与党・共和党が過半数ぎりぎりの52議席しか持たないが、税制改革に反対していた一部議員が15日に賛成票を投じる意向を表明。上院でも法案可決の見通しが強まった。トランプ米大統領は22日の議会閉会までに法案に署名して成立させる考えだ。

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日経新聞記事より。

日本も外資を呼び込もうと法人税を29％だったかな？に下げようとしていたけど。

これじゃあ、またアメリカに色んな企業が集まってくるね。インフラもあるし、結局世界の発信基地だしね。

未だに何だかんだ言ったって、シリコンバレーを超えるIT企業電源地は出てこないもんな。