先進国で少子化が再び進んでいる。2017年に主要７カ国（Ｇ７）で生まれた新生児はカナダを除く６カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準。Ｇ７全体の出生数は第２次世界大戦後で初めて800万人を割りこんだとみられる。米リーマン危機後の景気後退やその後の賃金低迷で出産に慎重になる人が増えた。足元では移民を制限する動きも広がっており、少子高齢化が先進国経済の重荷となる構図が強まる可能性がある。
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日経新聞記事より。
こうも先進国がこぞって、少子化になると言う事は要は頂点極めて都落ち的な話なのではないか？ある程度の繁栄を謳歌した生き物はその反面、環境に対応できずに大量死、つまり絶滅の道を歩むでしょう？
先進国は人類のくくりでその場合に当てはまるなんてことはないのだろうか？
社会人類学者とか社会学者とか生物学者あたりがそんな論文書いていたりしないのかな？スゲー気になるが、どうやったらそんなソースにアクセスできるんだろう？
水道事業に詳しい東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授は「水道事業は、サービスに見合った対価を支払える利用者のみを対象にできる空港や有料道路とは異なる」と指摘する。
海外では多くの地域で水道事業の民間開放が行われたものの、収支計画が狂い頓挫した例も少なくない。
たとえば、米アトランタ市では1999年に民間企業が水道事業の運営を開始したものの、施設の老朽化が想定以上に激しく維持費がかさんだ。初年度にいきなり赤字を計上し、人員削減と水質悪化という悪循環に陥り、2003年に水道事業は再び公営へと戻された経緯がある。
ある水道事業者は「コンセッションを導入しても、料金収入だけではとても維持費を負担できない。水道管の更新は引き続き自治体が行うなら、収支が成り立つ」と話す。
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週刊東洋経済記事より。
もう20年近く前から、水道が危ない的なキャッチコピーを見ていたけれど結局これって、例えば国会で問題としてしっかり論議しないから解決しないんでしょう？
カケイ問題やら、モリトモ問題も確かに論議は必要ですが、国民の負託を受けた国会議員さんなんだから、そんなことより、国民の生活に直結することを論議してくださいな。国民の生命と財産を守るのがアンタラのメイン業務でしょうに。
報告書の中でアルストンは、福祉と健康保険が削られる一方、トランプ大統領の税制改革は大富豪と大企業にとっての「財政上の追い風」となり、格差を拡大させていると述べている。
とはいえ、米国内での極度の貧困は目新しいものではない。1960年代にリンドン・ジョンソン大統領が掲げた「貧困との戦い」以来、米国の政策は「せいぜいよく言って怠慢だ」とアルストンは述べている。
「しかしながら、ここ数年の政策は、最貧困層から基礎的保護を取り上げ、失業している者たちを罰し、基本的な健康ケアさえも、市民としての当然の権利ではなくなってしまっている。基本的な健康ケアを自己責任で手に入れなければならない権利にするため、意図的に計画されたように感じられる」とアルストンは述べている。
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週刊東洋経済記事より。
こんなん当たり前だ。
トランプ大統領が誕生して一番最初にやったのが、実質オバマケアの改悪な訳だから。
薬価交渉権を手放した（剥ぎ取られた）アメリカ国民は皆保険制度を持たない基本的な健康すら自己責任の超絶弱者袋叩き社会である。
アメリカンドリームもあるのだろうが、そんなもんは宝くじより質の悪い話で、金持ちになってしまえばすっかり忘れる人で構成されている。
トリクルダウンよろしく寄付に勤しむ大富豪はしっかり名誉がくっ付いてしかも、節税になるから寄付に走る訳で。
本当に貧困を解消する期の無いロビー活動に支配されたアメリカに国民の自由なんて基本無いのだ。それでもまだガラガラポンがありうるカジノ的ギャンブル性がこの国の経済活動のほとんどを支えていると私は思っている。
財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比マイナス2.3％の328兆4470億円と3年連続で減少したものの、27年連続で世界最大の対外債権国という座を維持している。
海外投資家による対内証券投資が急増したため負債項目が膨らんだことが純資産を押し下げたが、資産側もクロスボーダーM&Aや海外株式投資を中心として対外直接投資や対外証券投資が前年比で大きく増加している。
政府債務が先進国中最悪の状況にあっても「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのはこうした対外債権国としての盤石のステータスが評価されているからにほかならず、まさに本領発揮ともいえる計数である。
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週刊東洋経済記事より。
国民の預貯金額が1200兆円を超え、自国通貨円が基軸通貨の一つであることから、腐っても鯛を地で行く日本円ですが、安全資産としてどうして世界が不安定になるとみんな総出で買いに来るのか不思議で仕方がなかった。
GDPやら、人口やらで言ったら、アメリカやインド、中国の方が今は圧倒的に上であり、イノベーションやらなんやらもひところの家電携帯自動車が世界を席巻したころと比べるとだいぶ下火に見える。
でも、日本円は信頼されている。
その理由がやっとわかった気がする。
そりゃ、世界のどの国も、借金を取られていては日本の顔色を伺うわな（笑）
特に対アメリカで言ったら、日本は最大の債権国で、あの中国が2位な訳で。リーマンの時に当時国務長官（No.2の）ヒラリーさんが来たのはそのためだから。頼むから、米債券売らないで（汗）って話をしに来たんでしょ？
なんだかんだ資源の無い日本は借金の型に色々言いたい事を通してくるスタイルにした訳で。国民性もあいまって借金に厳しい国の日本は世界でも類を見ないしっかり国単位の借金を借りた国へ返した実績を持つ国家でして。
その信用と自国通貨の安全性は世界のあらゆる関係国からの債権を押さえることで成り立っていると・・・。越後屋、大黒屋もぶっとぶ悪商人ぶりです。だれだ商売下手だなんて言ったやつは（笑）
自由民主党は去る3月22日、4項目の憲法改正案をまとめた。「9条の2」の追加や緊急事態条項の問題点ばかりが取りざたされているが、26条の改正案についてはあまり注目されていない。
自民党が26条を改正の俎上に載せたのは、教育（特に高等教育）の無償化という課題があったからだが、この改正案が実に問題なのである。
自民党改憲案では現在の26条1項、2項はそのまま残し、次のような3項を加えることになっている。
「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」
自民党としては、教育無償化のための憲法改正を主張する日本維新の会を取り込みたいという意図もあるのだろう。加えて、国民の賛同が得やすい改正点を盛り込んでおきたいという思惑もあるのだろうが、「教育の無償化」という課題そのものは十分国民的議論に値する。
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週刊東洋経済記事より。
この記事は昨今珍しく優秀。
この後にこう続く、『人権保障規定に「国の未来」などという条件を持ち込んではいけない。このような留意事項は、教育を受ける権利の保障に関係ないだけでなく、「国の未来を切り拓く」上で役に立つ国民の教育は保障するが、役に立たない国民の教育は保障しないという論理につながる危険性を持っている。』と。
これは憲法に五月蠅いドイツやらフランスの憲法でなくても大抵書いてある内容。
それをわざわざ、自民党案では人権保護規定を無視して、『国の未来』との文言を盛り込んでいる。森友問題然り、安倍首相はまったく反省していないのだ。国民をばあkにし腐っているのがありありとわかる内容なのである。
残念ながら、驚くべきことに日本国民の憲法意識は意外なほど鋭く、昨今の9条をめぐる論議でも、ありとあらゆるアンケートに九条堅持で、改憲不必要と出ている。唯一票が入るのは、公明党の主張している『加憲』という考え方のみ。
これは私も正直驚いている。
中学校の公民で教えるレベルの話がしっかり日本人に根付いているのだと感心した。そして、やはり、民衆って賢明でバカじゃないのだと改めて理解した。
最近見かけた言葉で『夜食症候群』というのがある。
夜食とは夕飯を食べた後、更に取る軽食の事と定義されている。
で症候群とはある一定の検査結果や有る症状に共通して訴えられる事やものの事をさしているとの事。
つまり、夜食症候群とは疾患に繋がる可能性が高い一定の症状の総称で、夜食症候群に分類される人には同じような身体検査結果が出ていると言う事になる。
で、ひとつ追加されるのが、一日の接種カロリーの内２５％を夜食で取る事が常態化している事。
夕飯もしくは晩御飯を食べたにもかかわらず、一日の接種カロリーの２５％以上を更に夜食で取るとなったら、さすがに素人でも体に悪そうなことは理解できる。ましてや、基礎代謝が落ちてくる３０代、４０代でそれを恒常的に行ったら、そりゃ生活習慣病発症に思いっきり手助けしてしまうのは想像に難くない。
夜は人体の回復にかける時間なので、黙っていても燃料である脂肪などをため込みやすい環境になる。これに拍車をかける様に夜食を食べる事が常態化していれば病気になるのも自明の理だろう。
という訳で最近夜に食べるものに気を遣うようになった。ちなみにたんぱく質を多くとるのにふさわしい時間帯は昼と夜らしい（笑）筋トレが日常になっているボディビルダーがそうしているとの事。スポーツ医学やトレーニング医学なんかの書籍にも朝よりも昼、夜の方がたんぱく質接種は向いていると書いて有ったりするので今の所学説としては正しいのだろう。
で、夜重く食べないとやはり体の調子は概ね良い。
なので、最近は夜は蕎麦とプロテインの生活にシフトしつつある。基本的にはプロテインだけの事が多いがおなかが空くときはざる蕎麦頂いている。GI値が低く血統上昇を抑えられる食品のため。乾麺で保存も利くし（笑）
で、そのプロテインを接種するのに中国で如実に差が出る牛乳があったので、ご報告したい。（前置き長くてスイマセン）
中国はなぜかパックの牛乳とボトルの牛乳が販売されていて、ボトルの牛乳は実は南方だと田舎の場合、ほとんど流通していない。ヨーグルトしか1Lパックとかボトルの乳製品は手に入らない。腐るからかもしれないが。
で、問題はこの小さいパック牛乳なんですが、賞味期限が１２ヵ月なの（笑）牛乳の賞味期限じゃねーだろ！まあ、賞味期限については以前も指摘したけど。
で、問題はその溶解力。この小パック牛乳でプロテインパウダーを溶解した場合、シェイカーを使っても、ダマが残りまくる。これが都会で市販されている鮮度が高い（防腐剤不使用と思われる持ちが悪い）鮮牛乳でやるとダマが無く溶ける。
何が言いたいのかというと、プロテインが溶けないくらいなんか別のものが既に小パック牛乳には溶けてるって事！！
そりゃ、１２ヵ月もつよな。食品添加物の宝庫なんじゃねーのもしかしたら・・・。
つうわけで、最近は近所の牛乳屋さんで、ちゃんと賞味期限２～３日の鮮牛乳を買ってると言う話でした。
あれ？夜食症候群どこへいった？まあ、いいか（笑）
認知症の6～7割を占めるアルツハイマー病は、記憶障害など認知機能が低下する病気と知られている。だが、その行き着く先が「死」であることは、あまり知られていない。イギリスでは死因の第1位、アメリカでも死因をきちんと特定すれば死因第3位であると報告されている。
今後、認知症患者が増大するといわれる日本でも、アルツハイマー病対策は急務となるだろう。だからといって恐れることはない。アルツハイマー病治療の世界的権威であるデール・ブレデセン医師は「予防は可能だ」と言い切る。そこで、4月に緊急来日したブレデセン医師に、アルツハイマー病の兆候を発見する3つのポイントと予防・対策法を聞いた。
（中略）
アルツハイマー病のごく初期の兆候
１．においが分からない
２．物覚えが悪くなる
３．整理整頓、計画や計算ができない
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週刊東洋経済記事より。
職場や住環境にカビが生えることで、その毒素の影響でアルツハイマー症状を発症することがあるらしい。
また、そもそもアルツハイマ―は脳細胞の自己防衛機能に基づく発症病なので、体内の特定のタンパク質が悪さをしないようにコントロールする事で予防が可能という見解が示されていた。
でも、そのコントロールに必要な項目が36項目ありやがんの（笑）
バランスを維持する36の要因すべてを良い方向にするために、食事、運動、睡眠、ストレス管理、薬、健脳サプリ、そして脳トレーニングなども加えた包括的な治療プログラムがあって、これを実践するとアルツハイマー症状からの回復もあるのだそうだ。
ただ、無理だろ？
と思うのは私だけでしょうか？
