待て待て待て待て！そりゃないだろう？

20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。

ことしの「少子化社会対策白書」では、去年12月に結婚を希望している20代から40代の男女3980人を対象に行った意識調査の結果を紹介しています。

それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、
▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、
▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、
▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。

このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。

とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。

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NHK　Webニュースより抜粋。

ちょっと待って欲しい。

今の20代の給与所得中央値と非正規雇用割合って、行動を起こしてないと非難されるほどの数字じゃやないだろう？

金も無いし、結婚相手を探すような時間的余裕も、金銭的余裕も全然ないんだろうよ。

こういう自己責任論ありきのアンケートをNHKがとったりするから、日本引きこもり協会、通称NHKなんて言われるんだよ。

論点がおかしいだろ？

マッチングできないのではない。マッチングしないのだ。

婚活系のコンテンツを扱っている大抵の人が、口にするマッチングの不一致。そもそも、結婚する事自体を現在は「世間の要請」だったり、「なんとなく」程度の気持ちの向き不向きだったりで、設定しているのだから、そりゃ10人いれば10人要求が違う。マッチングする訳無い。多様性が有り過ぎで、近い価値観の人で括れてないのだから、上手く行くはずがそもそもない。

他方、戦後間も無くから、高度成長期に掛けては明確な目標が有った。首都圏を目指し、集団就職で一定の年齢層の似た様な価値観の男女がとんでもない数詰め込まれる空間が有った訳だ。そりゃ、「一任扶持は食えない、二人扶持は食える」の通りで、生き抜くために結婚するという選択肢が生存競争に有効に働いていた。

その後、高度成長期にはステレオタイプに結婚して幸せな家庭的な話を真に受けた結構な数の中間層が、一斉にそれが流行とばかりに飛びつくことになる。これがたった数十年続いただけで、それこそ江戸時代位から、恋愛結婚が当たり前化の様な歪んだ常識を形成して、そのままバブルに突入したものだから、恋愛を商売の持って行き先とした企業によって、こうあるべきと勝手に作り上げられてしまった。

それを金銭的にも、時間的余裕的にも維持できなくなって久しいのに未だその価値観が絶対正しいみたいな空気があるお蔭で、致命的なマッチングの行き違いが是正される事無く維持されている。だから、結婚は無理なんだよ。

なので、せめて結婚したい人が、しやすい様な施策を打つか、補助でも出さなきゃ、流れを変える事は出来ない。成婚率の高い業者の法人税を無料にするとか(笑)

成婚後の離婚率が低い業者を優遇するとか(笑)もう、そんなレベルだと思うよ？なんなら、子供産んだ世帯に補助金付けたっていい。費用補助の他に賞金出すみたいな。

問題点はシンプルで、金と時間的余裕の両方が解決すれば結婚したい人は勝手に結婚する。時間はある程度金で買えるのだから、兎に角結婚したい人にあまねく予算を付ければ勝手に人口なんて増える。だって結婚したい人いっぱいいるのだから。アンケート結果では(笑)

婚活推進企業がいっぱいあるんだから、有効活用すれば。それこそ成婚率を営業成績の様に扱って、市場原理が働く様に法律作れば？簡単だろ？

結婚するしないが、自由裁量である民衆側に結婚しろ～！と働きかけるのが、そもそも間違い。結婚したい人にはこれだけ援助します！と言えば、結婚する気が無い人も気が変わるかもしれないし、元からその気のある人達は全力で頑張るって。

だから早くメタンハイドレート実用化しようよ。

アメリカとイランの緊張緩和に向け、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師と安倍晋三首相が会談した13日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受け、軍事衝突の危険性がさらに高まる事態になった。タンカーに対する攻撃は、アラブ首長国連邦（UAE）沖で5月に起きた事件に続くもので、アメリカ政府はいずれもイランが関与したとの見方を示している。

どちらの事件も犯行声明は出されておらず、イランの犯行を示す決定的な証拠もない。ただ、アメリカ政府による経済制裁強化に反発するイランは、かねて「必要があればホルムズ海峡を封鎖する」と警告しており、一連の攻撃は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に対する生殺与奪の軍事力を保持していることを誇示したいイランの思惑に沿う。

イランやその関連組織の犯行だとすれば、アメリカがイランへの圧力を強めている限り、今後もタンカーへの攻撃が続く可能性がある。人的被害や原油の大量流出、船舶の沈没といった事態になれば、軍事衝突の危険は一気に高まりかねない。

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週刊東洋経済記事より。

結局エネルギー自給問題は日本の資源確保の最重要項目の一つ。

外交中にアメリカやら他の資源国から上手く調達できないリスクがあるのだから、自前で準備可能な資源が目の前にあるんだから、メタンハイドレートの資源実用化をやれや。

まあ、温暖化が30倍くらい進むだろうけど。

老舗鞄メーカーの本気は凄い！

ランドセルで有名な土屋鞄製造所も、2018年、水に強い「Plota(プロータ)」というシリーズの男性向け革カバンに新色を投入した。同社は革カバン専門メーカーだ。一般に、革素材は水に弱く、濡れるとシミになったり、水ぶくれとなったりするデメリットがある。

「この製品で取り入れたのが『防水ファインレザー』という素材です。革の表面にコーティングするのではなく、強力な防水材を繊維にまで浸透させました。防水や防油性を持たせつつ、 天然皮革が持つ質感を保つようにしています」（広報担当・前田由夏氏）

ビジネス現場では重要な役職を務める女性も増え、「プレゼンテーションの場でも持参できるカバンが欲しい」という要望も、同社に寄せられたという。

「そこで、女性向けには『HINON(ヒノン)』という別シリーズを開発。こちらも“雨にも負けない仕事鞄”としてご案内しています」（同）と話す。

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週刊東洋経済記事より。

日本でも有名な鞄メーカー、吉田カバンと土屋鞄それぞれ、職人技の良さを残しながら、皮の良さを引きたてつつ、最新の需要に応えた見事な製品づくりに余念がない。

革製の鞄で、ITグッズを収納でき然も、強力な防水機能を持っているなんて、なんとカッコいいのか（笑）

おっさんが喜んでしまうは！

無駄に金がある分、こういうアイテムには遠慮かしゃく無く湯水の様に金を注ぎ込めるのが、独身の良いところ（笑）

やってくださいよ盛大に。おっさんたちは金はあるから。暇は無いけど（( ；∀；)）

イオングループ社長の先見性。

「イオンはこれまでも取り組んできたものの、デジタル化が全然できていない。これからは日本でデジタルの開発をするのはやめると社内で言っている。イオンにとってのデジタルの中核拠点を中国に置く。中国事業のためではない。ここで先端技術を開発して日本の事業にも導入する」

「日本でやっても、らちがあかない。世界で最もイノベーションが起こっているところにいないとだめだ。優秀なIT（情報技術）人材もそこで集める。米国の人工知能（AI）関連スタートアップに出資したのも同じ理由だ。シリコンバレーの人脈と接点ができる」

「やはりデジタルの世界は、小売業と比べて働いている人の価値観など大きく違う。我々は世代交代が進んでいないのに、彼らはみんな若い。ウォルマートが多数の新興ネット企業に投資をしているのは人材を取り込む意味も大きいはずだ」

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日経新聞記事より。

たまたまだけど。自分の日記で懸念していたことが、しっかり他の経営者でも似たような感覚をもっている人が居たので、ちょっと嬉しくなって、話題に取り上げた。

かなり、この意見には同感。

サイゼリヤの成長は学ぶべき点が多い。

サイゼリヤのキッチンに調理器具はほとんどなく、ガスレンジもないという。セントラルキッチンでほぼ完璧に仕上げられた料理が店舗に運ばれてくるので、キッチンを小さくできたのだ。

もう1つ、サイゼリヤが儲かる理由として忘れてはならないのが、食材を自社生産していること。しかも、ただの自社生産ではなく、栽培・収穫から加工、調理まで一貫して行う製造直販。

例えばレタスなどは、種の段階から開発している。普通のレタスが1玉でサラダにして数人分しかとれないところを、サイゼリヤは品種改良により5人分以上とれるような高効率のレタスを開発した。

各店舗で使うホワイトソースも、牛乳が安価なオーストラリアに専用の工場を建設して製造している。こうした、食材の自社生産でコストを抑え、店舗のキッチンを通常の半分にまで狭くしたことで、店舗当たりの売上高を上げる。こうした取り組みが、安くても儲かる秘密と言えそうだ。

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週刊東洋経済記事より。

こういう積み重ねを出来る経営陣がいて、それを支えられる現場がある限り、サイゼリアの勝は続くのだろう。

なんだかんだ言っても、中国でも安定して店舗運営して儲けてるものな。

サイゼリア恐るべし。

国営企業がなんでもありな手段を使ってくることをもっとリアルに考えるべきだ。

スマートフォン（スマホ）などの生産に影響が予想される点については「（クアルコムなど米企業が生産に不可欠な）半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある」と強調。グループの半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）などを通じた独自開発を推進する考えを示唆した。

輸出規制が経営に与える影響に関しては「ファーウェイの成長速度が鈍化することは予想されるが、部分的なものにとどまるだろう」と限定的との見方を示した。「（過去に米国から制裁を受けた中国の同業大手）中興通訊（ZTE）のように求めに応じて経営陣を刷新したり、監視を受け入れたりすることはしない」と米政府に強気の姿勢を見せた。

任氏は輸出規制を決めたトランプ米大統領を「次々と貿易相手国を脅すような政策は企業からリスクをとる姿勢を奪い、米国も信用を失う」と批判した。次世代通信規格「5G」製品に関し「米国から5G環境を構築してほしいと言われても、行くことはない」と米国進出の可能性を否定した。

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日経新聞記事より。

私は今回のファーウエイの規制は一時的な効果しかなく、いずれは５G派遣も、AI覇権も中国が握るであろうと危機感をもっている。以前の日記にも書いたが、現在IT分野の研究論文数は中国が一位だ。

今は全然追いついていないだろうが、数が質を産む以上、このまま続けて行けば必ず中国から、IT技術の巨人は誕生するだろう。日本はファーウエイをアメリカに準じて規制する動きを見せているが、正直、日本のIT技術は既に追い抜かれていると思っている。

特定の分野、例えばスーパーコンピューターの製造とかその手のところは兎も角、大きな意味でのIT分野、アプリの開発やらでは日本で使われている日本初のサービスがいったいどれだけあるか？

デンキ量販店のアプリだって、既存の中国の店舗アプリの方がよっぽど使いやすく多機能だ。

大衆に近い分野ではすでに負けている。

携帯電話でも、日本の機種なんていったい幾つ頭に浮かぶだろうか？

モノ作りが強い部分ではまだ技術力を保っている分野もあるだろうが、全体で見たら、どれだけ確実性を持って中国に勝っているのか正直分かったものでは無い。その程度にこの20年で追いつかれてしまっている。アメリカに日本が追いつき追い越したように。

小学生の夢がYouTuberなのは構わないけど。

小学生の間で圧倒的人気を誇るHIKAKIN氏。近年はテレビやCMにも多数出演しており、年収は数億を超えるとも言われている。小学生が将来YouTuberになりたいと考えたとき、まずイメージするのは彼のような姿ではないか。

一方、さきほどご紹介した「保護者が子どもに就いてほしい職業」の1位が公務員だった理由は、やはり安定性にあるだろう。では、YouTuberは安定していると言えるのだろうか。

YouTubeの収益化条件は2018年2月以降、厳しくなっている。チャンネル登録者数1000人以上、公開動画の総再生時間が過去12カ月で4000時間以上という条件が加わったのだ。

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週刊東洋経済記事より。

別に夢はどんな夢を持とうが、関係ないし、実現できるのが簡単ならばそれは夢でも何でもないので、あこがれる部分も理解できる。

ただ、これが自分の子供がそうだというと、話が変わってくるというのは人情だろう。

ゆたぼんさんのような小学生YouTuberが話題になっているが、彼がたった一人で、あれだけの事を出来るとは全く思えない。周りに何の考えも無しにもしくは一般的な考えとは真逆の考えをもって支援する大人がいるから、話題になっているのだ。

その後、ゆたぼんさんが、デジタルタトゥ状態にならずに普通の大人になったなら、しかもYou Tuberとして成功したなら、それはそれで、認められたという事なのだろう。

どうにもその確率は至極低そうに感じるけれど。

判断が正しかったかどうかは、時間がたって、どうなったかで解る事になるだろうと思う。