米ハワイ州のホノルル連邦地裁は15日、トランプ米大統領が６日署名したイスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を一時差し止める仮処分を命じた。１月の入国禁止令の差し止めに続き、テロ対策に有効だとする行政の判断を司法が阻んだ形で、トランプ政権にとって打撃となる。
新大統領令はイスラム教徒を狙ったものではないとする政権の主張について、同地裁のワトソン判事は「非論理的だ」として「根本的な欠陥がある」と指摘した。新大統領令は16日から発効することになっていたが、今回の差し止めで全米で効力が停止され、入管現場の混乱は避けられる見通しだ。
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日経新聞記事より。
この大統領本当になにやってんだか。一般教書演説もしていないのに大統領令ばっかり矢継ぎ早にだされても説得力ありませんが？
何度も言うけどあなたはアメリカの大統領であって『社長』じゃないんですよ？
衆院憲法審査会は16日午前、「参政権の保障をめぐる諸問題」をテーマに議論を再開した。首相の解散権のあり方や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項をめぐり与野党６会派が見解を表明。自民党の上川陽子氏は、自然災害により被災地で選挙が執行できない例を挙げ「国会議員の任期延長などの手当てを憲法上行うことは必須だ」と訴えた。
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この記事を読んで何が言いたいのかすぱっと解る人いるのだろうか？
少なくても私は良くわからない。そもそも今！論議の必要がある内容とも目的があるかもわからない。
こういう曖昧な内容で『憲法改正』が語られていると言う事はつまり、はっきり解っては困る内容について憲法改正が必要だと思っている奴が絶対数いるってことだろ？こういうのは絶対通してはいけない。論議の必要があるならどうどうと『何々について論議したい。』理由は○○だからと説明すればいいのだ。
経済産業省はドローン（小型無人機）の国際規格づくりに乗り出す。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力して衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度をめどに国際標準化機構（ＩＳＯ）の承認を目指す。日本や欧米を中心にドローンの実用実験が進んでいるが、国際的な規格がないことが普及の妨げになっている。日本が主導することで国内企業の市場開拓を後押しする。
ドローンは制御技術が未発達で、風であおられたり、電線などの障害物に接触したりして落下する事例が後を絶たない。国は航空法で飛行を厳しく規制し、今は離島や山間部などで操縦者の目の届く範囲でしか飛ばすことができない。
経産省は国際的な普及を見据え、17年度内にもＪＡＸＡや産業技術総合研究所（産総研）などと連携して安全性向上に向けた技術開発を始める。
ＪＡＸＡとはドローン同士がぶつからないように互いの位置を自動で把握する管制システムを開発する。産総研とは飛行を安定させる技術の開発や全地球測位システム（ＧＰＳ）や飛行高度を検知するセンサーの実用化を進める。福島県に整備する試験場で研究を進め、各機関の強みを生かして技術を開発する。
経産省は安全性と実用性を高め、20年度をめどにＩＳＯ規格を承認する国際機関に申請する。承認されるのは25年度前後になる見込みだ。
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日経新聞記事より。
とっとと進めた方が良い。
日本はルールをうまく使うのには長けているが、結局西欧列強にルールを作られたが為に損をしてきた。ルールを作る側に回ればただでさえ技術力は高いのだからやりたい放題だ。25年とか悠長な事言って無いで最速で取り組んでほしい。
商機が逃げるぞ。
国内で建設期間が半分ですむ小規模の地熱発電所が相次ぎ立ち上がる。ＪＦＥエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で出力約７千キロワットの発電所を建設。
（中略）
国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししている。世界３位の地熱資源量をうまく生かせば、電源の多様化につながる。
地熱発電は地中深くから取り出す高温蒸気で電気をつくる。太陽光や風力発電と異なり、天候や昼夜で発電量が変動しないのが最大の特長。日本の地熱資源量は原子力発電所23基分に相当する2300万キロワットで、米国、インドネシアに次ぐが、現在は計50万キロワットの利用にとどまる。
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地熱利用が進んだら原発要らないんじゃないの？
戦後の世界は、西洋文明の盟主である米国と西欧諸国が仕切ってきた。ところが、グローバル化で国際資本に市場が食い荒らされ、米欧の社会が荒廃した。イスラム文化圏などからの移民の流入でテロの脅威がふくらみ、伝統的な価値観も薄まっている。この流れを止め、米・西欧主導の世界を再建しなければならない……。
つまり、グローバル化の流れをせき止め、薄まった米国と西欧諸国のアイデンティティーを取り戻そうというわけだ。そのためには国連や国際機関の弱体化も辞さない。革命にも近い発想だ。
トランプ氏もおおむね、バノン氏のこうした思想を共有している。だからこそ、メキシコとの「壁」にこだわり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも敵意を燃やす。理由はなにも、米国内の失業や貿易赤字だけではないのだ。
トランプ政権はいま、世界にも同じ「革命」を輸出しようとしている。当面の目標は欧州連合（ＥＵ）の統合を壊すことだ。西欧国家群の土台が統合で食いつぶされているという危機感がある。
「英国のＥＵ離脱はとても良かった。あとは（フランスの極右政党・国民戦線の）ルペン党首が今春の大統領選に勝ち、ドイツのメルケル首相が９月の総選挙に負ければ、すばらしい」。英国のＥＵ離脱を主導したジョンソン外相が１月に訪米した際、バノン氏はひそかにこう励ましたという。
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日経Web版より。
もうね。自分だけ良ければ良いために、国連すら利用するってどんだけ強欲なのよ。
完全に逆行しているよねこの人。
もう、グローバル化しちゃったんだから、影響の強い国家であるアメリカだって、そうそう長い間抵抗できないよ？奇しくも、世界の警察を自任していた超大国アメリカが自らの限界を悟って、下りたようにいくら頑張ったって一度、グローバル化した流れは変えられないと思う。
結果、一時逆行したように見えてもいずれ戻るし、戻った時の揺り返しが強すぎて倒れたりしないよなアメリカ。そっちのリスクの方が私は怖い。
グローバル化を良い方向に進めて行ければ世界民族主義的なイデオロギーが起って、世界統一政府が誕生するかもしれないと私は期待していたんだけどな。それこそ国連事務総長が初代世界大統領になるような時代を期待していたのに。
本当に今のアメリカにはがっかりだ。
経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案がわかった。退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。経団連と連合が「月100時間」で大筋合意している繁忙期の残業時間の上限をめぐっては、細部で溝が残っており、大詰めの調整を続けている。
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日経新聞記事より。
やって見なけりゃ解らない事ばかりのこの制度。
細かく詰めるよりも、期限を決めて改定できることを明記していった方が、絶対改善は早いと思う。
極論のぶつけ合いでは無く、検証に基づく建設的な論議を期待するから、とっとと早く始めてくれ。ただし、改定は定期的に容易に出来る様に設定して欲しい。
東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が月内にも「国政研究会」を立ち上げる。参加者は小池氏が主宰する政治塾の塾生から選抜する。小池氏側は「あくまで勉強会」と強調するが、国政側は与野党共に、次期衆院選に進出する布石、とみている。
小池氏周辺は９日、研究会設立の狙いについて「都政と密接な関係にある国政の課題を学ぶことは、都政に必要だ」と語った。だが、額面通り受けとる向きは少ない。
小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」は、都議選に向けた対策講座を開催。新設する研究会には、同講座の約300人の受講者が優先的に参加できるようにする。関係者は「塾生が出馬を検討するのは都議選だけではない。国政希望者の受け皿があってもいい」と、国政への意欲を隠さない。
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日経新聞記事より。
だから、なんでそんなに国政に注力してるのこの都知事は？
密接に関係が有るとはいえ、そんな片手間に都政を制御できるほどオートメーション化されるくらい都政はまとまってるの？
オリンピックの予算一つ確保できてないでしょ？もめにもめて結論出てないでしょ？築地だって、決着してないでしょ？それでも、わざわざ勉強会の時間を割いて、『密接に関係している』という何とも具体性を欠く憶測で取り組まなければいけないような事ですか？
都民ファーストの会ならば都民に向けて『東京都』の事を勉強したら？
なんで、『都民ファーストの会』で国政を語るの？バカなの？意味が解りません。国政を語りたいなら国民ファーストの会と言う会派を国会議員になってから、作ったら如何でしょうか。その代り、即刻都知事は辞めて頂いて。
都民でなくても、この会の異常さはいい加減気が付くと思いますよ？
