衆議院選2017

安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、衆院選に向けて始動した。自民党の二階俊博幹事長は党本部で開いた役員連絡会で「（首相からは）早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたいという発言があった」と述べた。結束して選挙準備に取り組む方針を確認した。

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日経新聞記事より。

いよいよ解散の時が来た。ここ2回あまり、安倍政権の経済政策と社会保障の記事をたまたま上げていたが、今思えばこの衆議院解散へ向けての試金石だったのかもしれない。

先週の週刊東洋経済の記事でも早期衆議院解散が記事に出ていたところをみると永田町では水面下で進んでいた可能性が示唆される。タイミングも今しかないと思われる。恐らく今頃日本でマスコミの方々がメディアに当たり前の事を並べているだろうけど、民進党の党首選も盛り上がりの無さ。加えて民進党の離党ドミノの止まらなさ。小池新党である希望の党の準備不足。敵が育つ前に叩くなら今回以外のタイミングは無い。政党助成金なしに今回選挙に臨まなければならない日本ファーストは自力のある議員以外は勝ち抜くのが難しいだろう。戦略的に見てこのタイミングが唯一、与党で三分の二の議席を確保する可能性がある戦い方だと思う。

軽く各党の情勢を見て置こう。

民進党：お先真っ暗、受け皿たりえない分解寸前政党。

離党者が後を絶たないため、『離党ドミノ』なんて言われている(笑)じっさい元々民主党だった時代から、一貫性にかけ、党内がまとまらない事が多かった。維新の会を吸収合併したモノの、その内実は混乱が色濃くなっただけで、一致団結出来ていない。そもそも政策自体が右と左に違う人達の野合のため、圧倒多数であった野党第一党時代はともかく、形だけ野党第一党の今はもう風前の灯。唯一の安倍首相の天敵とされた蓮舫前党首もあの退陣劇で再起は無理。戦うには本当は選挙がうまい枝野さんが党首になれば面白かったが、それもないので、恐らく今回衆議院選で言うだけ番長『前原党首』は引責辞任するんじゃないかな？

共産党：元祖ハイエナ政党、（個人的にはハイエナに悪いと思ってる(笑)）憲法九条を定める時、唯一反対した政党。

なぜ2番手に共産党を上げたのか？皆さんの記憶に新しい都議選で大躍進したのは都民ファーストとどこですか？公明党じゃないですよ？公明党は現有議席を維持しただけ。大きく議席を伸ばしたのは都民ファーストと共産党です！

つまり、これが国政なら次に野党第一党に躍り出る可能性が高いのは実は共産党なんです。堅固な基盤組織を持ち、今は違いますが、以前は全ての選挙区に候補を立てる潤沢な資金を持つ政党。政党助成金を唯一もらっていない政党としても有名。ただその内実は民主連合政府というクーデター政府を作り、共産主義国立国の為には血を流す事も厭わないという党是をいまだに代えていないテロリスト政党です。知ってます？オウム真理教と同じ破防法適合組織って、この共産党入るんですよ？(笑)

さて、国政と都政では票の入り方が違うとはいえ、政権与党に対し、反与党勢力の受け皿になる事は間違いない。政権を取った当時の民主党ほどではないが、組織力と浮動票の入り具合では、大きく議席を伸ばす可能性がある。この党に限っては、議席の伸びはそのまま日本の危機レベルが上昇すると言っても過言では無い。

希望の党（小池新党）：台風の目と騒がれていたが最近ボロが出始めた。

都民ファーストの会が快進撃を続けているが、この1年で4人の都政幹事長が変わっている小池百合子氏のカリスマ性でもっている政党。都政で何も決められない政党＆都知事。はっきりって都知事としては舛添さんか、猪瀬さんの方が圧倒的に優秀。この人が決めた事って実は何も実績が無い。実際現場で進んでいる政策のほとんどを考えたのが、選挙協力をした公明党と言う体たらく。新聞記事には一部しか報道されていないようですが…。小池百合子の頭が良いのはそういうクソ真面目な公明党勢力を働き蜂としてしっかり使っている所(笑)

思ったよりいい仕事してくれるくらいにきっと思っているハズ。翻って、国政に関しては国政の日本ファーストから、便宜上党首を降りて、別の衆議院議員を立てたが、これが傀儡なのは周知の事実。元民進党のモナ男こと細野豪志が合流するから、余計揉めると思う。ぜったいこの人小池百合子と馬が合うはずがない(笑)

あわよくば乗っ取るつもりなんでしょうが、小池百合子氏もそこまでバカじゃないでしょう。都知事の任期が満了したら満を持して、国政に返り咲き、党首に収まるハラなのは火を見るより明らか。政党助成金が頂けない今が最大の窮地で、金と実力のある候補者をどれだけ立てられるかが勝負所。

後はその他大勢なので(笑)割愛します。

それを受けての与党ですが。

自民党：安倍ちゃんの悪運の強さが持ち味の政権与党！

意外にキレッ早い安倍首相がどれだけ我慢できるかが、意外に大事な政党(笑)実力的にNo.2のアンパンマン事、石破茂氏が影をひそめてしまっているのでイマイチ面白みに欠ける。仕掛けたタイミングが絶妙で、戦略的にもう勝ちが見えているので、あとは現場がヘマらず、しっかり戦えばそこそこ勝てるのが見えている。油断した議員から順に今回は落ちる。そういう意味で、魔の2回生である人達は何人落ちるか見もの。選挙区は今回の区割り変更で調整がされるため、割を食った議員の先が一応注目かな。

公明党：森田実氏絶賛！政策最強集団公明党。

ここ最近、TV界の政治系記事のご意見番である森田実氏が公明党をベタ褒めしている。元共産党員という横顔を持った同氏が、どうして宗旨替えしたのか？その辺は解らないが、かれの政治評論家としての評価手法とその見識は流石に見るべきものがある。特に前回、新たに有事の際にどうすべきかを定めた改正三原則についての論評は秀逸。

どうやって、今回の衆議院解散を納得したのか全く見えないが、山口代表のNHKニュースでの発言を見る限り、ある程度安倍首相から情報をもらっていたともとれるところから、既に水面下で準備を進めていたようである。

鉄板の支持母体創価学会があるため手堅い選挙戦を行う事が予想され、与党勢力維持には欠かせない戦力と言えるだろう。

情勢は与野党ともにこんな感じ。

今回は何処かが雪崩式の勝利を収める事はまずないだろう。

与党勝利ラインは全議席の三分の二を押えられるか否か。恐らく安倍首相は過半数に足るか否かと勝利ラインを決めるはずだが、内心は自民単独過半数に届くか否かだと腹積もりしているだろう。出来れば単独政権を持ちたい自民党からしたら、連立与党の公明党は常に目の上のたん瘤なのだから。

ズバリ、今回の注目点は『希望の党』が首都圏で躍進するか否か。

この一点だけ。

政党助成金が無い今は地方ではほぼ勝てない。地方は独自の城下町文化が有り、地盤看板カバンで言ったら、看板は立候補者の個性で何とかなっても、地盤は無い。カバン（選挙資金）も助成金がなければ供託金600万円は落ちたら借金だから、そうそう勝つ見込みがなければ出れない。

そして何より、首都圏ほど浮動票が入らない。

これは致命傷で、特にジジババが、堅固な支持政党を決めている地域ほど雪崩が起きない。唯一の頼みは１８歳選挙権を認められた高校生から大学生の新規有権者。これは地方よりも首都圏の方が多いのはあきらかなので、逆転劇が起きるなら当然、首都圏に集中する。

なので、今のところの私の予想では、希望の党は地方で勝てないもしくは勝てない地方では選挙区を立てないという戦略に出ると思っている。

新聞各紙はきっと総立候補者数に対して当落率を出すはずなので、負けると分かっている選挙区に無理に候補者を立てる事は党のイメージを悪くしかねない。希望の党が躍進した場合、（躍進とは現有議席より２議席以上伸ばした場合と仮定）勝ったけど結構落ちましたよね？的な難癖を避けたいと思っているだろうから。

首都圏で特に東京都民が意外に賢明で小池百合子に『二足の草鞋なんて舐めんじゃねぇ！』とNO！を突きつけられれば面白い。小池百合子が本当に日本初の女性首相を目指しているなら、今回の次の衆議院選挙がラストチャンス。つまり、今回勝てなかったら、小池百合子都知事兼党首は野望が潰えて、やる気をなくす(笑)

その意味で、安部さんは必ず叩きに来る(笑)

この選挙戦、序盤はメディア戦略で一歩リードの小池軍団だが、果たして泥臭い選挙もお家芸の王者自民党にどこまで迫れるだろうか？

また、小池百合子に半分裏切られた格好になる公明党はどう出るかも、見ものである。

ビットコインは詐欺である(笑)

「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。

　ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央銀行がその役割を握る」と指摘。「政府はまだビットコインを物珍しい物として見ている。一段と普及し、悪用が目立てば政府は締め出すだろう」と述べ、中国政府がビットコインの規制を強化した例を挙げた。

　同氏は金融分野へのテクノロジー導入には積極的な姿勢で知られる。「技術と仮想通貨は分けて考える必要がある」とも話し、複数のコンピューターで情報を共有管理する仮想通貨の技術基盤「ブロックチェーン」は肯定的にとらえている。

　ただ、仮想通貨については「投機により価格が上昇しているからといって、価値が上がっているわけではない」と分析。価格高騰は「（17世紀のオランダで発生した）チューリップバブルよりひどい」と酷評した。同氏の発言後、12日の米国時間には、ビットコイン価格がやや弱含む場面もみられた。

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日経新聞記事より。

前にもビットコインについては記事にしたことが有るけど、国の後ろ盾が無い通貨なんてそもそも根無し草なんだから、信用する事態が間違いでしょう。

だからこそ、たった一つの信用不安でこれだけ暴落する訳だ。

国家の信用があるから、紙切れが価値を持つ訳ですから(笑)

 そもそも、わざわざビットコインチャイナを立ち上げた中国すら手を引いてるんだから、怪しさ大爆発だよな(笑)

社会保障の見直しの件

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく」と強調した。そのための幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などは「財源がなければ実現できない」と指摘。「最後は私の責任で強い決意でしっかり財源を確保していく」と明言した。

　一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式も含め、教育国債を財源とする考えには「ふさわしくないと排除するより様々な議論をしっかりとしていきたい」と述べ、選択肢の一つだとした。自民党の小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」にも「財源を作り出すための方法論について活発な議論をすることは大切だ」と語った。

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やっと、ジジババに理解を求める姿勢、若い１０代以下、２０代３０代あたりに投資するという路線をしっかり打ち出した。

教育国債は名前が普通の国債と別に出すなら、直に教育国債を狙い撃ちで購入したいね。

安部首相の経済運営の件

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り「２％」を堅持する姿勢を改めて示した。「（アベノミクスで）経済の好循環は確実に生まれている」とし、政府と日銀との緊密な連携に問題はないとの考えを強調した。

　日銀による大規模緩和を巡っては、市場機能の低下や日銀の財務悪化といった副作用を懸念する声が強まっている。民間エコノミストの中には、２％目標の達成にこだわらず、金融政策の転換を探るべきだとの意見も出始めている。

　首相はそうした緩和縮小論を封じ、改めて大規模緩和の継続を内外にアピールしてみせた格好だ。日銀の黒田東彦総裁には「デフレではない状況を作り出してくれた」と全面的な信頼を寄せ、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と話した。

　「２％」はかなり遠い目標であることは間違いない。それでも首相が目標を下ろさないのは、達成するかどうかより、日銀が生み出してきた円安・株高の基調を維持するところに重きを置いているためとみられる。企業業績の回復で雇用環境も改善しており、政策変更で生じる経済への影響を避ける思惑がある。

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日経新聞記事より。 

息苦しい経済運営を強いられているのは間違いのない所で、北朝鮮の件もあって、はっきり言って見通しが立たないというのが本音だろう。

ついでにもう引き延ばせなくなった消費税増税の事も考えるとまさか物価上昇２％は出来ませんとは言えない訳だ。

権力の魔性は人を狂わせる。

中国共産党は今秋に開く５年に１度の党大会で、68歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直す。今回の党大会で２期目に入る習近平総書記（国家主席）は69歳で迎える2022年の次回党大会でも最高指導者に留まり、３期目が可能になる。年齢制限の歯止めがなくなれば、習氏への権力集中が一段と加速する。強力な権限を持つ党主席の復活も検討している。 共産党の定年ルールは江沢民氏が国家主席だった1997年党大会から導入された。当初は党大会の年に70歳以上となった幹部が引退するとしたが、02年から68歳以上に定年ラインを引き下げた。党規約などに明文規定がない慣習的なルールにとどまっているが、胡錦濤・前総書記らが順守してきた。 　習氏は２期目の任期が終わる22年党大会で69歳となり現行ルールに従えば引退する。ただ、党内には経済成長の鈍化や急速な高齢化など22年前後に予想される課題を踏まえ、長期の安定的な指導体制が必要だとの主張が強まっている。党中枢の関係者は「明確な定年ルールは存在しないというのが党の見解だ。海外の首脳と比べても68歳という年齢は若い」と強調。今回の党大会でこの認識を確認する方向だ。

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日経新聞記事より。

権力の魔性に誑かされて、狂うアホウはいつも同じことを繰り返す。

出来るだけ自分の権力が大きくなり、しかも出来るだけ長く使える様にしたいと思う。こうなるともう終わり。権力はお金以上に際限が無い。その点国家元首を含めた最高指導部の定年を2年早めた江沢民政権は称賛に値する。特に実質共産党の一党完全独裁政権という状態の中国では最早奇跡と呼んで良いレベルだろう。

そもそも権力の魔性にやられずに正気をたもてる期間なんて普通の人間ならごく短いはずだ。権力は人間に偽りの万能感を与える。

それこそ神にも勝ると勘違いさせる。神でもないのに神だと思わせる権力に酔うと人は人であることを忘れ、人の道を簡単に踏み外す。そりゃそうだ。だって自分がちっぽけな人間だという事実を忘れているんだから。

そうなったら、もうまともな政権運営は出来ない。共産主義の民衆平等を掲げた政治理念。民衆の為に生きて、死ぬ思想がなんで定年伸ばしてまで国家元首である事が必要になってくるのか？甚だ疑問。

しかもルール改定は最高指導部9人で勝手にやる。

これのどこに民衆の想いが反映していると言えるのか？

この一点をとっても中国共産主義が変なのは解るだろう。

驕り高ぶって、いい加減をやり始めた権力者は例外なく滅ぶ。

滅び方は色々あるけどね。

偉い人ほど給料が安い日本？

中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は２千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。

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これはさ。確かに日本円で金額だけを比べたらそうだろうよ。

だけどね。

例えばこの記事で、一位はアメリカなわけですが部長級が日本だと1900万円に対して、アメリカ2800万円くらい。でもアメリカは1ドル＝110円の国なんでしょ？医療費だって、アホほど高くて日本みたいに皆保険制度なんて無い。保険が有っても、破産する理由の堂々第一位が医療費ですよ？

そこと1000万円違う！

と言われても、盲腸の手術で１００万円請求される国と比べんな！って話だと思う。アメリカの企業から、2800万円もらって、日本で仕事していれば別ですよ？でも大抵の場合お金くれる所で働くでしょ？アメリカの企業で雇われているなら、働く場所はアメリカ本国か、日本以外の外国だと思う。アメリカで働くならもらう金額はともかく、お金もリスクもアメリカ人と同じように掛かる。これは収入に代えられないリスクでしょう。

ちなみに日本が1900万円に対し、それより下位のタイが1400万円なんですが、これは絶対お得。なんせ1バーツ＝3～4円なんだから。タイで年収1400万円なんてもらったら、その年のうちに家買えるレベルよ？プール付きで庭のある下手すりゃメイド付きの豪邸。

これもタイで生活するのか、日本で生活するのかという問題はある。

日本は世界と比べても行き届いたインフラと鉄壁の安全性、突き抜けた治安の良さが有る訳で、それらインフラ有りで1900万円もらえたら、他の国の3000万円に匹敵すると思いますがね。どう下に見積もっても。逆にアメリカ企業に3000万円で雇われてロスに住めって言われたら嫌だわ。だってみんな拳銃もって良い国なんだもの(笑)

自分の身が守れる気がしない。

その点中国は日本と同じで拳銃所持が一般人には認められていない国なので、まだマシ。それ以外の部分が斜め上過ぎるくらい危険な所は確かにあるけど・・・。

電気自動車の流れが一気に来るか？

中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が７月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車（ＥＶ）を中心とする新エネルギー車（ＮＥＶ）に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のＥＶ市場に影響を与えるのが確実だ。

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日経新聞記事より。

このあと、今日9/14の日経で、2040年ガソリン車全廃の方向性が示されてすんごいニュースになってた。

流石、全世界の三分の一近い自動車を走らせている中国だわ。

実質、ヨーロッパのEU圏と中国が電気自動車を意識したガソリン・ディーゼル車全廃を打ち出したら、完全に市場は電気自動車一色になるよね。

でも、電気自動車に私は未来は無いと思ってる。

完全に素人考えですが。

電気自動車はご存じ、電気を燃料とし、モーターで走る車の総称。モーターの制御はリニア技術が応用されているから、所謂ブレーキパットはいらなくなる。電気制御的にブレーキ掛けられるから。

対してエコカーのもう一方、燃料電池車。こちらは主に水素を燃料とし、従来型のエンジンの技術で走る事が可能。しかも、燃料が水素だから、排出は水という完全エコカー。排気ガスもクリーンだ。なんせ空気を出して水を吐きながら走る車な訳だから。

でここで問題。

燃料電池車は燃料の仕組みがエコカー。電気自動車は、燃料が電気でエンジンがモーターな訳。電気はどっから調達するの？火力、水力、風力、太陽光、原子力が主な発電先でしょ？しかも、ほぼ火力・水力がメイン発電源だ。

対する燃料電池車は水素を原料にし、水素を吸収して個体から、砂状になる特殊金属を燃料として使っている。水素を燃やし尽くせばまた元の金属個体状にもどるだけだから、半永久的に使用可能だ。しかも、水素は水を電解して作る訳だから、水に恵まれた地球ではほぼ無制限に得られる燃料だ。燃やして出るのは水と空気。

水素の燃焼エネルギーは実用化可能なエネルギー源でも上の方だ。なにせ、水素自体が可燃物で酸素と混ぜてやる必要も実はない。水にするために酸素を使うだけだから。

唯一の泣き所は安全性。

水素はエネルギー量が同じ密度あたりガソリンの３倍と言われており、非常に高いエネルギーをもっているが、安定性にかけ、超低温に保つか、高圧環境に置かないと要は爆発する。そして、車の燃料として使う場合、その燃料電池は超高圧タンクで燃料タンクを作る事が今のところ主流。これが難しくてトヨタ自動車でも高圧タンクの耐久性で頭を悩ませたくらい。だって、燃料電池のタンクが爆発するととてつもない爆発力だから、車で事故なんて起きたらガソリン車の比じゃない爆発事故が起きる。

単純計算で３倍の爆発力な訳だから。

ただ、それを何とかすれば良い訳で、究極のエコ燃料車で有る事はゆるぎない事実。

中国やEUが電気自動車と言う、全然エコじゃない燃料である電気に頼った中途半端な技術に固執した今こそ究極のエコカー、燃料電池車を日本の技術力で安全に実用化にこぎつけて欲しい。

私はその実用化の肝は実は自動運転では無いかと思っている。

事故は人間が運転する限り必ず起こる。

でも、AIやら機械やらが、決まった運転のみを行う完全全自動車だったらどうだろう？ほぼ事故は起きない。事故が起きないのだから、燃料電池車がガンガン走っても問題無いはずだ。

私は自動運転と燃料電池車の合わせ技で、技術を完成させることに期待する。そうすれば、例えば東京⇔大阪間の専用高速道路に限り、全自動運転燃料電池車専用道路を作るなんて妄想も有りかと思う。

この様な夢が実現した場合、丸々道路整備ごとインフラ整備を受注し、燃料電池車とそのエネルギー補給ステーション、全自動運転制御プログラムとまとめて販売して交通事故ゼロ、完全エコカー仕様の道路を販売できる。つながった街から街は同様のインフラで整備されエコタウン化するという事も出来なくはないだろう。

翻って、電気自動車は燃料が電気である事がネックにいずれなる上、モーターのパワーはエネルギー由来では無く、モーターの大きさ又は量に由来する。モーターを小型化して数多く搭載すればモーターの製造原理から言って、重量がかなり重くなり、結果燃費が悪くなる。燃料電池車はそもそもエネルギーのパワーが桁違いなのでこの辺の心配はない。

火力発電の原料が重油な事から考えても、電気自動車に私は未来は無いと思ってる。