中国ネット金融破綻のニュース

中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平（シー・ジンピン）指導部による債務の削減方針が背景にあるが、多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。

北京の天安門広場から西に約３キロメートル離れた金融街は７日午前、物々しい警備が敷かれていた。金融監督当局が集まるブロックには警察車両が取り囲むように配置され、大型バスの中には多数の警察官が待機していた。

　６日にはネット金融を通じて融資していた被害者が集まり、陳情やデモ行進を計画していたもよう。不測の事態に備え、７日も厳しい警備態勢を維持したとみられる。

　外資系の投資銀行に勤める20代男性は６日の様子について「多くの警察車両が道路をふさいで大きな騒ぎになった。静かな金融街でこのような状況はみたことがない」と話した。浙江省杭州市でも７月に金融被害者が体育館に集まるなど、抗議運動は中国各地で散発的に起きている。

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週刊東洋経済記事より。

ネット金融の意味が解らん。

個人の金貸しなんでしょう？

どうやってスマホの先に居る融資先個人から旨い事回収するんだろう？

クレジットカードみたいに引き落としするとしたって、無い袖は振れないのだから、焦げ付き寸前の個人から融資依頼が来て碌な審査も無しに融資したら、そりゃ焦げ付いて破綻するよね？

どんな仕組みの融資になっているのか分からないのでなんとも言えないが、意外に馬鹿げた話なのか？

国債の償還etc

調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続ける。

　償還額の多くを占めるのが中国だ。企業と政府部門をあわせた今後３年間の償還額は１兆7531億ドル（195兆円）と新興国全体の54％になる。償還額の多い国はロシアが３年間で1330億ドル、メキシコが同881億ドル、ブラジルが同1360億ドルとなる。

　債券は償還期限が来ると投資家に資金を返済しなければならない。通常は新たに債券を発行し資金を手当てするが、投資家層の薄い新興国では国内投資家からの資金調達だけでは間に合わず、ドル建ての債券で海外の投資家からも資金を集めている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると企業と政府をあわせた新興国の債務は、６月末時点で57兆ドルと世界全体の債務額の３割を占める。

　米国は利上げを進めており、新興国通貨に対するドル高が進む。金利が上昇すると利払いの負担が重くなり、ドル高により新興国通貨で計算した債務の返済額も増える。信用力の低い国や企業でも有利な条件で債券を発行できた時代は終わろうとしている。

　中国では企業が設備投資や金融資産の購入のために債務を膨らませている。金融当局は過剰債務を解消しようと金融の引き締めを急いだ結果、資金の再調達が難しくなった企業が相次いでいる。

　実際に18年に入り債務不履行（デフォルト）に陥る企業が出始めている。石油・ガス供給会社の「中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣ）」や香港上場の不動産開発会社「新昌集団」のドル建て社債などが相次ぎデフォルトに陥った。

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日経新聞記事より。

さぁ、始まりました。

デフォルトの波がまた世界を駆け巡るのか？

どうなるやら、今後を注視して行きたい。

公務員と一般企業は違います！

全庁舎禁煙を掲げる神戸市役所で、出先機関の水道局中部センターに喫煙部屋があることがわかりました。市は、撤去する方針です。

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ネットニュース記事より抜粋。

これ色々異論反論が有るかと思います。

決まりが出来る前に入所していた職員からすれば後から出来た決まりによってある日突然、全面禁煙になったので辛いとか。

受動喫煙対策をして健康増進法などの兼ね合いから、理解はできるけど、喫煙所は設けて欲しいとか。はたまた、人権を持ちだす人とか。

でもね。

間違ってはいけないのは、彼らは公務員だと言う事。法律に守られて、雇用を鉄壁のガードで守ってもらう代わりに、一般企業では担えない（儲からないから営利企業では成り立たない）分野や公共性の高い損得を考えてもらっては困る分野を担当する職員だと言う事。

そして、それを行う代わりに一般企業ではもてない権限と法的義務を負う。

この庁舎全面禁煙はただの社則とは違う。

法的根拠を持った公務員向けの決まりだ。

つまり、解釈によっては懲戒対象になる決まりな訳で、ちょっとタバコ吸うくらいいいじゃないかとはならない。しかも職員の給料は税金で賄っているので尚の事、地域住民の感情は逆撫でされる事だろう。

昨今、星野リゾートなど、一部企業では企業の営利目的に即して、喫煙をする職員を排除する流れを持つところが出てきている。

人権を護る義務を負っているから、一般企業も喫煙者にも非喫煙者にも気を使っていた訳だが、正当な目的（会社の利益に反すると言う具体的なデータなり、裏付け）があればそれは企業存続の必要性から正当であると認められる様になってきた。

私は一度もタバコを吸った事が無いから、喫煙できない辛さは解らないが、ルールはそれとは無関係だ。特に公務員は公僕なのだから、自分の意思はどうであれ、まずは決まりを優先して欲しい。その為の守られた雇用形態と権限なのだから。

その上で、喫煙の辛さも理解は出来るので、例えば庁舎じゃない所に喫煙所を設けるとか、喫煙所を持っている所に間借りさせてもらうと言うのは検討の余地がある方策に葉ならないだろうか。

良いから、少子化対策に金払え！

日本では待機児童問題も解決せず、生涯出生率も減る一方である。子供を産むことに経済面や精神面から不安を感じている女性も増えている。子育て支援の政策が薄い日本では育児環境に不安があることがわかる。

内閣府の調査では、特に、子供のいる女性の中でも「共働き世帯の忙しい女性」と「若い女性」には顕著に幸福度が低くあらわれた。年齢が低いほど幸福度が低く、生活満足度においても満足度は低い。将来も悲観している傾向がみえた。

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週刊東洋経済記事より。

もうね。

答え出てるの。

なんでもこなす超人女子しか子供を産み育てて、仕事も両立するなんて無理ゲーなの。

出生率を２にしようとしたらやることは至極簡単なの。四の五の言わずに金出せばいいの。旦那の稼ぎかなかろうが、育児休暇を取れずに仕事を辞めようが、全く心配ないくらい金を出せばガンガン生み育てたいと思う女性は山ほどいる。

そういう選択肢が無いから、結婚もしないし、子供を産もうとも思わないそれだけ。

前から、日記に書き続けているけどフランスみたいに婚外子にも手厚い保護をつけ、予算をつけ、母子家庭にも父子家庭にも子供の事で金の心配しないようにしてみろよ。あっという間に子供が増えるって。

だって、それで上手く行ってる国が、子供を持つ幸せが高い国になっているのだから。日本は子供がいることで幸福を感じられない数少ない先進国。次世代を育成する喜びを苦労やマイナス感情が追い越すのが常態化しているという統計自体が異常だといい加減政府は認めるべき。

待機児童が～とか言ってないで、良いから金払え。

産み育てる人には問答無用で金出せ。それだけ。無駄な問題を国会の限られた時間でグダグダ論議している間に金出せ。それですべてが解決する。それこそ、１０年国債の利率をゼロなんぞにして喜んで無いで、さっさと子育て国債をしっかり利回りをつけて販売しろよ。ガンガン売れるから。その潤沢な財源を突っ込んだって国民は文句言わねーよ。

それこそ一回やってみろって。

人柱が立たないと直さない直らない。もういい加減にそう言うことはやめにしましょうよ。

連日の猛暑を受け日本救急医学会は熱中症予防に関する初の緊急提言を発表。特に子どもや高齢者は熱中症になりやすいとしている。死亡者や救急搬送件数も増加するばかり。「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」という救急医療関係者の発言がリアルに迫る。

そんななか、愛知県豊田市で小学1年生の男子が校外学習中に熱射病にかかり死亡した事件は、教育関係者や子育てをする親たちに大きな衝撃を与えた。

事件発覚後、都内のある小学校では、通常は体育館に児童を集める終業式を教室で着席したまま行った。子どもを通わせる母親は「熱中症の危険を回避してもらえてよかった。何より子どもの命を優先してほしい」と願う。校長らの話は校内放送で流されたという。

小中学校へのエアコン設置をめぐって住民投票まで行われた埼玉県所沢市では、夏休みに実施予定だった小学生の水泳記録会が中止になった。

炎天下で、スポーツや活動をやるべきか、やらざるべきか。親たちは迷いつつ、かつてない熱中症の恐怖を感じているようだ。

これに対し、熱中症研究の第一人者で医学博士でもある早稲田大学人間科学学術院教授の永島計さんは「小学生は体温調節の機能が大人とまったく違う。子どもの熱中症についてもっと正しい知識をもってほしい」と説明する。

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週刊東洋経済記事より。

もう、本当に急ぐべき。

小児科医が儲からない日本ではこういう意見は非常に貴重。尊い犠牲が出てしまった以上、その犠牲を無駄にしないことが最優先事項だ。

今の熱波は明らかに従来とは違うことは大人の過半数でも判りきっている事だろう。逆に言えばチャンスが来ているのだからとっとと改善して欲しい。

こういう時に税金を投入せずしていつ使う。子供への投資が一番将来にわたって生きる金の使い方だ。ただでさえ少子化なのだから、一人にかけられる税金は相対的に増やせるだろう？今はまだ。

だから、しっかり環境整備して今のうちに対処してほしい。

小学校は電気代がかさむかも知れないが、それはそれ、やはり官僚と政治家に頭をひねってもらいましょう。国民の負託に耐えうる優秀な人材を政界へ送り出したのだから！

小学校の教室にはすぐにエアコンを入れろ！

設置率が低いところは政治家や役人を動かす必要があります。そのためには、PTA、校長会、教頭会、地域の教育協議会、教職員組合などの関係団体が一致団結して取り組むことが大切です。なんといっても子どもの命にかかわる問題なのですから。

いちばん効果的なのは、やはり自治体の首長や議員に働きかけることでしょう。署名集めは常套手段です。そして、エビデンスもつけて請願書を出しましょう。エビデンスがあると説得力が高まります。気象庁のサイトで自分たちの地域の気象情報を得てください。さらには、気象庁や各地の気象台に直接問い合わせれば、もっと詳細な情報が得られるかもしれません。実際の教室の温度を測って記録するのも効果的です。

繰り返しますが、本当に、このままではずっと教室にいて熱中症になる児童が続出する可能性があります。というより、確実に出るでしょう。そうならないためには、機運が盛り上がっている今を逃さずに取りかかることが求められます。

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週刊東洋経済記事より。

この前にエビデンスとして、1970年代よりも今の方が平均気温が夏場2.5℃も高いというものが示されている。

そしてその2.5℃高い気温とは33℃だ。

冷房設定が28℃でも大人は音を上げるのに暑さに弱い小学生レベルの子供に根性論を説くとは最早バカの極みである。

物理攻撃で片付くことは金払えばいいの！

体が弱くなるとか言う大人が後を絶たないが、ならば冷房環境に居なかった小学生と冷房環境に居た時期を過ごした小学生の身体的能力の差を証拠として出せよ。どう弱くなる？少し考えれば分かるだろう。

33℃なの！35℃は猛暑！ほぼほぼ猛暑だろうが。

33℃の環境下でどうやって快適に勉強するの？逆に教えてよ。根性でどうにかなるレベルをとうに超えてるの！よく寒暖計見てみろよ。朝7時で気温28℃ある日なんてザラなんだよ？普通に1970年代の子供ならプールに浸かってる気温だっての！

死んじゃうの！そんな悠長なこと言ってたら。

子供は未来の宝であり、最も投資効果の高い案件でもある。さっさと冷房を完備したほうが、費用対効果は高い。そもそも大人が耐えがたい環境を子供に強いるなよ！

脱時間給制度に歯止めがかかるのか？

６月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。働く時間の規制がはずれる人でも過剰労働になることを防ぐ。企業が守るべきルールを明確にし、効果的に成果を引き出せる環境を整える。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が10日、議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す。残業時間の上限規制と、不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」を合わせた３つの柱の１つで、2019年４月から導入が始まる。

　脱時間給制度は仕事の成果で賃金が決まるため、専門職のやる気を引き出せる。一方、働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。「柔軟な働き方の実現につながる」とする政府の説明に対し、野党の多くは「長時間労働を助長する」と反対。国会審議では最大の焦点となった。

厚労省は国会での議論を踏まえ、対策のルール作りに乗り出す。会社に対し、脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止することが軸になる。

　具体的には始業や終業の時間や、休日出勤など、労働時間を指示することを禁じる。個人の裁量を奪うような命令を制限し、社員が過剰労働に陥らないようにする。

　企業が長期的な目標を課すことは認めるが、短期の期限を設ける仕事の発注はできないようになる。例えば、翌日までに仕事を仕上げるように求め、社員の業務量が過度に増えるような事態を防ぐ。厚労省はこうした対策を省令で規定することを検討する。

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日経新聞記事より。

全くのナンセンス。

これらの枷は本当なら労働基準法をちゃんと守れば全部できる。

より枷が外れやすくなる法律を作っておいて、その法律に別の枷をはめようなんて、無駄の極み。