日経新聞記事によると、自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と、所得制限の導入を明記した。自民党は当初700万円前後、公明党は1200万円程度をそれぞれ主張していたが、実務者協議で900万〜930万円の間まで歩み寄った。公明…