日経新聞に『軽減税率は消費税１０％の導入時に成立を目指す。』と与党自民、公明で合意したと出ていた。
言いだしっぺだから公明が引けないところを自民が上手く譲歩した形を取って実際は先送りした形だ。消費税増税は2014年に予定されているが名目物価上昇率だったか？GDPだったか？忘れたが、要するに『税金上がっても大丈夫』という指標の数値的証拠が無いと上げちゃいけない事になっている。消費税を施行する法律の付帯事項に明記されている。
なので、『軽減税率は消費税１０％の導入時に成立を目指す』なのだ。これは裏を返せば2014年までには消費税増税が出来るほど経済は回復しないと与党が踏んでいるとも解釈できる。麻生太郎副首相も自分が首相だった頃は日本経済再生に全治三年と言っていた。今は『３年では無理』と明言している。つまり、2014年に消費増税はこけるのではないかと私は予想している。
勝手な妄想だが、『１０％』に言及した事は意味があると思う。８％では軽減税率は導入しないという事だから。つまり、こじつけた理由で８％を実現した後、軽減税率を入れたくないから１０％には増税しないとしたらどうだろう？
その後、新しい税率を設定したら？つまり、新しい法律を作って例えば１５％を最高税率にする法案を出して可決すれば１０％の法案は上書きされて無くなる。法的根拠を失った軽減税率は空中分解というシナリオ。
『そう言う事は起きない！』と言えるのだろうか？
