（日経新聞記事より）
中国政府は今月から公的債務の実態調査に乗り出した。地方政府が傘下の投資会社「融資平台」を通じた資金調達を膨らませるなど不透明さが各国から批判を受けているためで、10月半ばにも審計署（会計検査院）が調査結果をまとめる。四大銀行の一つ、中国農業銀行の向松祚首席エコノミストに現状をどうみるかなどについて聞いた。
――地方と中央政府の公的債務の実態は。
「焦点となっている地方政府の融資平台が銀行から受けた融資の残高は約10兆元（約160兆円）。他に信託会社からの借り入れや債券発行を通じた資金調達、民間の高利貸しの利用などもある。融資平台の債務総額は18兆元前後になると試算している」
「中央政府については、債務は大きく３種類に分かれる。一つは国債で、残高は７兆元台。もう一つは国家開発銀行など政策銀行の金融債。さらに旧鉄道省など国家機関が発行した債券もある。これらを合わせると、16兆元程度になるだろう」
――国全体としての公的債務はいくらか。
「中央と地方の債務を合計すると34兆元になる。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は７割弱になる計算だ。推計によってはＧＤＰ比で８割などともっと高く見積もる場合もあるが、公的債務がＧＤＰの２倍を超える日本などと比べれば、中国の水準が飛び抜けて高いわけではない」
――何が問題か。
「債務の規模ではなく、その構造だ。地方政府は原則、地方債を発行できないため、債務の大部分を銀行などからの短期の借り入れに頼る。短期で調達した資金をインフラ整備など長期の投資に回す期間のミスマッチが大きく、今後３〜５年が債務返済のピークだ」
――推計にばらつきがあること自体、財政の健全性への疑念を招く。
「銀行融資や債券は規模を把握しやすいが、企業の余剰資金をまた貸しする委託融資など『影の銀行』から融資平台が調達する部分などは正確に把握しにくい。審計署の調査も、国家として公的債務が一体いくらあるのか把握する狙いだ」
――解決に必要なのは。
「地方政府向けの融資総量を抑えるとともに、債券市場を整備し、地方政府が長期資金を調達できる金融環境を整えるしかない」
――地方政府が破綻する恐れはないか。
「その点は海外の懸念は少し過度にみえる。債務の返済が困難な地方政府には、保有資産を売却させればいい。地方政府の多くは地方銀行を保有し、持ち株比率は60〜80％もある。半分を売り払っても構わない」
（記事抜粋終わり）
いよいよ中国経済も陰りと無茶が表に出てきた感じがする。人口ボーナスが無くなり人口オーナスに入った今、中国はいったい未曾有の少子高齢化をどうやって対策つもりなのか？日本は助けないと思いますよ？
