都民の生活が先ではないのか？原発は国策なのだから『国会』で論議すべき争点ではないのか？という疑問が置いていかれているような気がしてならない。
ラジオで東京とは日本で最大の電力消費地で東京電力の大株主でもあるので東京都知事選の争点としては十分だと言う。いや、この主張には私は違和感を覚える。株式全体の１０％以上をもっている『主要株主』というならまだ解る。でも実際には株式保有数３％の大株主でしかないし、その発言が都知事選の争点になるほど重要な発言力をもつとも思えない。株主総会をひっくり返す力は無いと考える。
最大の電力消費地だからという意見もそれは企業や公官庁が多く存在するのだから一概に都民だけが電力消費の主役とはいえないだろう。となれば都民の側から見たら電力、エネルギー問題は所詮、国単位で見てもらえばよい問題で、極端な話し感心が無い事に分類されているのではないか？
仮に東京都だけ脱原発が成功して、云々というなら、既に東京都には実質原発は無い訳で、脱原発もクソも原発が無いのだから争点足りえないだろう。原発が東京のど真ん中にあってそれを無くそうとか辞めようというなら解るが無い物を電力を使い、関係会社の大株主だからという理由で選挙の争点までして争うというのは筋が違う気がする。それよりも都民が求めている政策や喫緊の課題が多く山積しているように思えてならない。
有権者は脱力感を覚えているのではないだろうか？『東京都なのになんで脱原発？他にもやることあるでしょう？』と。こういう時に限って、なぜかマスコミは広く該当調査とかしない。おそらくツイッターやらラインやらフェイスブックやらで私の様な意見が出てきているはずだ。立候補者が何を争点にしようとそれは自由だが、国会の代理戦争として首相にあてこする為に都知事選挙を行なうのであればそれはおかしい。莫大な税金が投入される選挙を私物化しているようなものだ。
ましてや細川元首相は政界を引退されたのでしょう？隠居の身でいまさら出てこられても、説得力無いですよ？まだせっせとメディアに主張をぶつける小泉元首相の方が筋が通っている。都知事は都民を最優先して見つめるべき首長であって『首相』では無い。その争点が、悪用されることがあってもならないと思う。
