政府は介護現場での外国人労働者の受け入れを段階的に拡大する。25日の衆院本会議で可決された出入国管理・難民認定法改正案で、働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種に介護を新たに追加。さらに、技能実習の期間終了後も引き続き、一定の条件で在留資格を認める検討に入った。移民の解禁が難しい中、介護人材の長期的な就労を促し、深刻な人手不足に対応する。
技能実習制度はアジアなど海外から人材を招き、一定の受け入れ期間を経て母国に帰す制度。政府は今国会で実習期間を最長３年から５年に延長する外国人技能実習適正実施法案の成立もめざす。同法案は成立後、１年以内に施行する。
政府は次の段階の措置として、技能実習生が５年の期間中に国家資格の「介護福祉士」を取得するなど厳しい条件を満たせば、希望者は母国に帰らず、日本で働き続けられるようにする検討を始めた。既存の他の職種の技能実習生で同様の仕組みはなく、実現すれば初めて。
政府の働き方改革実現会議などで議論する案もあり、2017年度中にも関連の法務省令の改正を閣議決定する。自民党内から反発も予想されるため、十分な勤務実績など在留資格を与える条件は慎重に詰める。
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日経新聞記事からだけど。
背に腹は代えられないって事なんでしょうが、本当にうまく行くように面倒見続けないと絶対に別の問題を発生させる案件だから、論議を尽くすことは勿論、法律施行後もやりっぱなしでは無く、追跡して面倒を見て欲しい。
