政府・与党は中小企業の法人税（国税）を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を２年延長する方針を固めた。年800万円以下の法人所得にかかる税率を15％とし、大企業（現行23.4％）より低く抑える優遇策を延ばす。地方の中小企業の業績回復が大企業に比べ遅れていることや、景気の先行きが不透明になっていることに配慮する狙いがある。
自民、公明両党が12月上旬にまとめる17年度税制改正大綱に盛り込む。両党の税制調査会は11月中旬から協議を本格化する。安倍政権が進める「働き方改革」に向けた配偶者控除の見直しや、ビール系飲料にかかる酒税の統一などが主な焦点で、国民生活に身近な税制が多い。
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