日米両政府は18日、経済対話の初会合を開く。麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領が出席し、経済政策や貿易・投資ルールなど日米経済のあり方を幅広く協議する。米国側の体制が整っていないため、今回は突っ込んだ議論は見送る。まずは貿易ルールの協議に向けた枠組みを話し合うが、今後の行方を左右しかねないだけに日本は慎重に出方を見極める。経済対話は２月の日米首脳会談で創設が決まった。経済政策、インフラ投資やエネルギー分野の協力、貿易・投資ルールの３分野を扱うことで合意した。18日の対話は麻生氏とペンス氏のほかの閣僚は出席せず、日本側は財務、外務、経済産業、国土交通の幹部が同席する。終了後、共同文書を発表する見通しだ。
初会合では３分野について今後の具体的な議題を詰める見通しだ。日本側は当初、より具体的な分野での合意をめざしたが、トランプ政権の人事の遅れで方向性の確認にとどまる見通しだ。ペンス氏を支えるケネス・ジャスター大統領副補佐官の来日が取りやめになるなど、米国側の陣容は整っていない。
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日経新聞記事より。
TPPから勝手に抜けたアメリカが今更日本と何をしようというのか？麻生大臣の言う通り、TPPではないのだから今度は日本がイニチアチブを握っていくというのが筋だろう。
