22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年１万５千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者や高齢者の税負担はそれほど変わらず「取りやすいところから取っている」との声もある。どうしてこうなるのだろうか。
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日経新聞記事より。
いや、どっちにしろ賦課方式の税制ではもう無理だろ？取れる所から取るしかないじゃん。まずは一番の難物、年金を積立式に変えてその後、所得税の改革なんじゃないの？このまま行ったら、いずれジリ貧なのは誰の目にも明らかでしょう。
