オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。 防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。
法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。
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Web記事より抜粋。
元々移民政策をとって治安の悪化にコリアンタウンの無法地帯化など、散々ぱら失敗続きのオーストラリアですが、結局外貨に頼る政策が捨てきれず等々己の内政まで法律で守らないといけないレベルに成って来た。
哀れ、資源以外に売るもんのねー国は早晩こうなるのね・・・。
と言ってしまいがちだが、さもあり何。IT業界の実力はそこそこのオーストラリア。働き方改革でも、日本よりも一歩も二歩も上を行く、労働者にある意味優しい国ですが、恐らく政治は三流。
結果的に資源に自国頼り切っている鉄鋼業の凋落がもろに国の浮き沈みに影響する為、開発や産業振興に外資に頼らざるを得ず、中国の様な勢力にまんまと白アリの様に食いつぶされ始めた。
良く知られていないが、実は反日国で、実際日本人は凄い嫌な扱いをされる事が多い。観光客は比較的マシな扱い。なぜなら、住むわけじゃないから。
まあ、ここまで中国に食い入られたら、後は時間の問題だな。
以前、私は移民政策は国民を奮起するカンフル剤として、『日本も導入を検討したらどうか？』という論調だったが、オーストラリアとドイツの大失敗をみて、考えを改めた。結局、移民は自分の意思を持っているのだから、何をどう規制しても世代を経るとその移民政策を執った国に取って、良くない事が起って残り、定着するのは間違いが無い。
もし、どうしても移民政策を行うなら、一世代のみの次世代を生み出さない政策を執るしかないが、そんな事したらそもそも移民に来ないから、意味が無い。
つまり、移民政策自体がオワコンなのであると言える。
