東電の春闘

東京電力労働組合は2017年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の２％増を要求する方針を決めた。退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」や、育児や介護に従事する社員を対象とした在宅勤務の導入も要求する。東電福島第１原子力発電所事故後の賠償は続いているが、社員の士気向上や雇用維持のため一定水準の給与が必要だと経営側に説明する。

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働く側からしたら、減給前の生活水準でお金を使っていたのだからごもっともな主張です。でも果たして経営側の理解が得られるでしょうか？原発頼みの利益構造から脱却できない状況で、原発そのものはこの狭い国土の日本に深刻なゴミを今も増やし続け、福島原発では汚染水も出し続けています。

　経営と従業員は立場が違うでしょうが、同じ組織に居たという点では同一責任でしょう。2020年のオリンピックが終わるまで、賃上げには周りが理解を示さない可能性が高いのでそれを受けて波風立てたくない東電経営陣は首を縦に振らないかもよ？

他の業界なら、何言ってるのこの人達。日本史上最大の人災東電メルトダウンをしておいて福島県民に申し訳ないと思わないの？と言われる話だと思うよね。それとこれとは違う問題なんだけれど、人だからそう簡単には感情的に割り切れない。

IoTで昔の部品復活！

電子部品や半導体の分野で何年も前に開発された「型落ち」製品の需要が高まっている。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を支える機器類は低価格の旧式部品でも十分な機能を果たし、スマートフォン（スマホ）などデジタル製品のように最先端性能を必要としないためだ。日進月歩で技術革新が進むハイテク産業で旧式製品の見直しが広がっている。 　電子部品大手の太陽誘電はソフトバンクが2017年夏に始めるＩｏＴ機器の通信サービスに超低消費電力の通信モジュール（複合部品）を供給する。ソニー子会社でイスラエルの通信用半導体メーカー、アルティアセミコンダクターとも協力し一度の電池交換で10年以上、駆動し続ける通信モジュールを開発した。

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こういう発見こそIoTの真骨頂なのではないでしょうか？

日経新聞も面白い記事を掲載してくれた。こういう視点なら、元々省エネ技術が得意だった日本には優れた部品を作れる中小企業は山ほどあるでしょう。

考え方によってはいろんな製造業の復活の兆しになるかも！

景気が良くなる方向の話はなんでも大歓迎！！

日本の教育改革はまず働き方改革

『教育困難校に勤務しているけど、もう無理』

と

『小学校やばいPTAやばい』

という匿名はてなダイヤリーを読んでみてください。日本の教育が危機的状況だと一発で解りますから。しかも、これ複合的に絡み合ってて、一筋縄で行きません。教員改革、学校改革、PTA改革、自動改革、及び業務改善改革を一挙に一変させないと変わりません。日本の悪しき習慣の同調圧力が高く働きすぎて改善不可能です。少なくても各セクションに話し合いが可能な交渉できるリーダーが一人必要です。

先生サイドに一人、PTAサイドに一人、（児童代表で一人、）業務改革要員一人。

児童がカッコ書きなのは今のままでは無理だから。

利益代表の合議制で各リーダーは所属部署への説明義務と統率義務を負う流れにしないと回転の速いPTA業務ではすぐ元の木阿弥になってしまう。システムの継承と維持運営が必須。あと教員側のIT化が必須。意見交換会とワーキンググループ化を一定期間設置して改善後は解散し、システムの維持運営は学校側に譲渡する。それまでのリーダーシップはプロPTAを設置して改革させるなど、ここまでの改善及びシステム化を３年以内に構築し終えるプロジェクトにでもしない限り、絶対変わらない。

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って事を天下りに腐心している文科省のバカ完了と地元で寝ている市議会議員、県議会議員、国会議員に叩き起こしてタウンミーティングして、有権者の声としえアクション起こす様に働きかけ続ける必要がある。これは常駐者しか出来ないのでプロPTAが一定期間必要になる。

教育改革で言えば、例えばケニア、公用語はスワヒリ語。でも大抵の国民は英語とスワヒリ語ともう一つ他国の言語ないし、現地の別の言葉が会話でき子供でもトリリンガル。小学校以上に進学すると科挙みたいな試験で選抜され、高校からは優秀な学生は返済義務の無い奨学金を試験で勝ち取って、無償で有名大学へ進学する。カリキュラムも、語学を中心に詰め込み式で日本のゆとりとは比べ物にならない詰め込みエリートを数多く作っている。

例えば中国。小学校から、団体行動を叩きこまれ、場所や学校のレベルによっては全寮制。週末の休みのみ実家に帰る暮らしをする。高校卒業までは恋愛禁止！見つかった場合は退学。超学歴社会の中国では退学は死刑に等しい。小学校以降、中学、高校と全て地元のクラス編成学校編成は成績順。どの学校に通っているのか、何番目のクラスなのかでその生徒の成績が対外的にもはっきり解る仕組みになっている。１クラスがその学年トップの集団と言う事。さらに高校卒業時に大学進学レベル評価の全国共通１発試験があり、この時の成績で進学して良い学校が決定される。高校時代はこの最後の試験に向けて、一日16時間のカリキュラムが組まれ、精鋭生徒群は詰め込みエリートの頂点を目指すべく兎に角、勉強、スポーツに明け暮れる。そうして都市の規模にもよるが、10万人に数名の秀才が名門清華大学や北京大学の進学を許される。

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ね？学級崩壊してる場合じゃないでしょ？やれ、暴力教師だ、訴えるぞとか、変に知恵を付けた学校生徒は先生の権限で進学先を下位の学校に出来るんです。だって内申点つけ放題だから。授業を妨害する生徒なんか、社会的に抹殺可能なんです。その権限を持つ先生に電話で苦情を入れようものならその生徒は終わりです。先生からの評価が目出度い様に、『各家庭』でしっかりしつける必要があるし、寮生活で交渉し、自分の生活圏を守る戦いを自分で起こさなければ簡単に脱落します。これはケニアでも似たか寄ったかです。

学校教育と生徒への学校側の姿勢に根本的な差が有る事が判りますか？

教育は平等でなければなりませんが、生徒はお客じゃありません。勉強を教えてもらう、生徒です。大学に至っては教授から授けてもらわなければなりませんから、授けてやろうと教授が思わない学生は授ける対象じゃあないんです。解ります？まず日本の教育改革でやらなきゃいけないのは、『筋をはっきりする』事です。どんな学生を作るのか？その学生たちに何を担ってもらうのか。

そのために必要なカリキュラムは？能力（成績）は？どのタイミングで評価し、判断するのか？そこから漏れるマイノリティーへのセイフティーネットの構築は？

それをはっきり決めた状態から、サポート部隊、教員、PTAの組織改革、業務改革、効率的な維持運営のシステム構築です。

今の教育の問題は、一言で言えば『目的の無い教育』になって、誰も大人が教育に責任を持っていない状態だから枝葉末節に捕らわれ過ぎて力が発揮されないんです。大きな改革はボトムアップとトップダウンが必要です。トップは行政、ボトムは現場の一般人です。間が先生。学校です。

なんでも学校や先生に期待すること自体が間違いだと内外にはっきりさせる事からやれ。やることやらないで、個性がどうのとか世迷言を抜かす奴は暇なんだよ。学校も生徒も、ケニアや中国に比べたら暇すぎる。だから無駄な事考えるようになる。時間は有限、貯金も繰り越しも出来ない、一日24時間しかないのだ。貧乏人も金持ちも、権力者も、民衆も平等に。

だから理由をつけて、貴重な時間を奪う事はすべて改善せよ。とかく日本の教育は無駄が多すぎる。

小池知事の末路。

有権者数わずか５万人弱。小さな区長選が、東京都知事の小池百合子（64）には大きな勝負だった。５日投開票した千代田区長選は、小池が支援した現職が都議会自民党が擁立した候補に３倍超の差をつけて圧勝した。「ここまでは、うまく回っている」。小池は側近に興奮気味に語った。

（中略）

「各テーマでわかりやすい敵がいる。政策だけではなく人を相手にするのが『小池劇場』だ」。中央大特任准教授の高橋亮平（40）は指摘する。

　豊洲問題なら移転を認めた元都知事の石原慎太郎（84）、五輪は組織委員会会長の元首相の森喜朗（79）。そして都議会自民では、ドンと呼ばれる都議、前都連幹事長の内田茂（77）が敵役に据えられている。

　今回は単なる区長選ではない。内田のお膝元の選挙だった。「小池VS内田の代理戦争」（自民都議）を制し、都議選に弾みをつけた。小池は事前に「ただ勝つだけではなく、圧勝しなければダメ」と漏らしていた。区長選後、小池陣営からは「これで終わりだ」との声が上がった。

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トリプルスコアで三倍の格差をつけて圧勝したからか、鼻を膨らませて喜び勇んで、新聞やらその他メディアに得意満面でお答えしたのでしょう。

そんな事はどうでも良いのですが。

きっと、このまま行くと、都議選も小池党が圧勝するのでしょう。衆議院の解散も延び延びになって、来年開け位に解散してヘタすると小池新党が出来て、政権与党の一角に名を連ねたりするのでしょう。

このまま行けばな！

トランプ大統領然り、EUからのイギリス離脱然り、今の政治の世界は解りやすい敵を設定した方が勝つ。そんなもん、小泉首相の時にも、腐ったウンコ民主党政権の時も散々見て来ただろう。だれだ『一回政権着かせてみろ！』にコロッと騙されて政権渡した馬鹿野郎は。

見事、日本経済は回復不能なダメージと福島原発の放置と言う有り得ない程の深刻なダメージを被った。まだその傷は全然癒えていない。

いい加減考えろ！頭を使えとは言わない。疑問を持て。小池知事の言っている事を鵜呑みにするな！おかしいと頭から思って一回見てみろ。もっと言えば敵だのなんのと設定した人達と何がどう違う政策を打ち出しているかその違いによって何がどう変わるのか検証してみました？少なくても、シュミレーションを試みましたか？

今の所、彼女が言っている事は『都民ファースト』だけです。どんな実績が出たんですか？予算案を絞っただけです。おかしいですね？都民ファーストなんでしょ？なんで予算が萎むんですか？やりたい事がいっぱいあって、目前の東京オリンピックもお金が足りなくて、国から、地方から、業界団体から搾り取ろうとしているのに肝心の都の予算がなんで今までより少なくなるんだよ！どうやっても、赤字予算だからお金頂戴ってならないのは何故なんだ？都議会のボスが邪魔しているからなのか？

そんな権限、一都議に有る訳ないでしょう。都議会があるんだから。ましてや都知事じゃないんだから。都議のボスという肩書では何一つ、法律は動かないのですよ？専権事項ももたない一都議が何を言ってもたかが知れてます。でも知事は違う。そんな都議をわざわざボスだなんて持ち上げて、敵に設定し、三倍格差の票を捥ぎ取り、区長を誕生させた都知事をあなたたちは信用するんですか？何を根拠に？

都民ファーストと言ってくれたから嬉しくなっちゃうんですか？何となくおっさん政治家を叩きのめしてくれるから、気持ちよくなっちゃうんですか？バカバカしい！ちょっとは疑問を持て！とはそういう事です。良いですか？商売人がお客様第一なんて言うのは、そのお客様が儲けさせてくれる時だけだ。金にならない客にサービスしてくれる商売人なんて居ない。この商売人を都知事に置き換えてみ？キレ～にハマるだろ。

都民ファーストを言い続けて、多数派工作に成功し、都知事が権力を強化して国政に意見を持った時、何が起こる？だれが得をする？答えは見えるだろう？（笑）それが解れば、判り易い敵を設定する手法が如何に危険な方法か、詐欺にもにた手法か解るだろう。あえてそれを仕掛けてくる都知事が果たして本当に都民の為を思っているのか解るだろう？

しかし！今、自民都議団がやる事は自分の地盤の都民に如何にふざけた方法で勝ちを収めた都知事なのか説明する事では無い。

それは逆効果だ。逆手に取られて、痛い目を見るだけだ。

それよりも、ホセ・ヒムカ元大統領の様に自らの振舞を持って、小池都知事が実は怪しいやつなんじゃないか？と自分でおや？っと考えるきっかけを与え続ける事だと思う。有権者はバカじゃない。乗せられることは有ったとしても、最終的には民衆は正解にたどり着く。その気づきを啓発するのは説明や弁論では無い。人間一人の振舞だ。

最後にホセ元大統領の言葉でしめたい。（ちなみにホセ元大統領は元はゲリラ戦線の闘士だからな。銃を背負って戦ってた人だからね。舐めんなよ。）

お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。彼らは政治の世界では危険です。お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ・・・。

トランプ米大統領は３日午後、オバマ政権が米金融規制改革法（ドッド・フランク法）のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防止を最優先にしてきた金融行政の転換となる。ドッド・フランク法は金融危機後の2010年に成立。金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。トランプ氏は選挙戦で「銀行が融資をしにくくなり、企業に資金が回らなくなった」などと同法の撤廃を訴えていた。今回の大統領令では、財務長官や規制当局に同法の修正案の策定を求めているとみられる。

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日経新聞より。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。そして聖人は経験から悟る。

とビスマルクが言ったとされる格言がある。実際は若干違う内容だったらしいが、そんなことはこの際どうでもいい。

折角、アメリカがリーマンショックのバカさ加減から、オバマ政権を経て立ち直ったのに今回の大統領トランプさんはまた逆戻りしようというのか？アメリカが犯した２１世紀未曽有うの金融危機、リーマンショックを止める為に当時のG8およびG20の世界首脳がどれだけ尽力したか！

中でも当時、首相だった麻生太郎元自民党総裁、現副総理兼、財務大臣はIMF（国際通貨基金）に再建提案を行いこの半数以上が採用された。IMFへの出資比率によって発言権の整理を行ったクォーター改革もこの時提案されたものの一つ。現在、日本は出資比率世界２位で１位はアメリカ。今後、３位のドイツを中国が抜くとされている。

そうまでして、食い止めた世界恐慌とも言うべき、未曽有の金融恐慌をまた再燃しかねない法改正を行う大統領令に署名したのか？

バカも休み休み言って欲しい。

その引き換えなのかどうかは知らないが、アメリカでは年金の信託業務については投資信託を売る業者に元本割れしないようにする義務を負わせる大統領令に署名したそうな。体よく言えば、騙して年金かすめ取るような事をさせない代わりに、リーマンショックの再発をOKしたと・・・。

年金云々は自国でクローズする問題だから、極端な話どうでもいい。欲の皮の厚い方々が失敗しようとそれは仕方が無い。

だが、サブプライム・モーゲージ(subprime mortgage)問題は別格だ。

結局、総額幾らになっているのか解らない借金をバラバラにして借金と解らない人たちに売りつけるという事が可能になる悪魔の技だ。かなり、乱暴な言い方だが本質は『総額が解らない借金』と言う点だからご了承頂きたい。

総額が解らないために、決済して損失を確定出来ない。そうなると信用不安が留まることなく拡大する。これによって市場経済はコントロールを失い株価でも貨幣価格でもサブプライムローンに関連する全ての金融状況が信用不安を起こして下げ止まらなくなる。

当時、麻生総理大臣はG20の協力で借金総額を確定させ、その債権処理にどの国がいくら突っ込むのかを仕分けしていった。その大掛かりな損キリ作業に当時のフランスも中国も非協力的だった。結局禁じ手の外貨準備資金2000億ドルを日本は担保にIMFに仕切りをさせ決済機能を回復。各国協調して、借金撲滅に東奔西走したのが2008年から2016年までの世界経済だった。

細かい話は別にして、大筋そんな所。

そんな大災悪の発信源がアメリカで、その1000年に一度の大馬鹿を二度と起こさない様に悪魔の首に縄を掛けた法律をたかが一人の大統領令で覆して良いのか？だれが、次のサブプライムローン問題を食い止めるのか？もうそんな体力は全世界G20にすら残されていない。次が起きたら世紀末覇王伝説の世界である。リアル北斗の拳だぞ？

哀れ人類は核兵器でも人工知能スカイネットでもなく、借金で滅んだって、宇宙の歴史がまた1ページって銀英伝に載っちゃうよ？

そのくらいの事なのに何を悠長な事いってんだか。

恐ろしいな国民主権。民主主義の主権者たる国民が間違った選択をするとこういう化け物を、魔王を復活させる力を持つのだなと改めて思った。

ドナルド・トランプ大統領を生み出したのは間違いなく、アメリカ国民だから責任もって、幕引きもお願いしたい。

インドネシアは商売相手として信用できるか？

首相はインフラ整備の一環として、ジャカルタとジャワ島東部のスラバヤを結ぶジャワ島横断鉄道（約750キロメートル）の高速化を支援すると表明した。移動時間を現在の10時間超から半分に短縮するため「日本の技術を活用したい」と語った。日本は高速鉄道の受注で中国に敗れた経緯があり、巻き返しをめざす。

　ジャワ島のパティンバンでの新港建設計画の支援も継続する。インドネシア国内の灌漑（かんがい）事業への円借款供与などで「約740億円のビジネス機会を創出する」と表明した。

　ジョコ氏は会談で「インドネシアにとって日本は様々な分野における戦略的なパートナーだ。経済、貿易、投資の分野で重要だ」と語った。両首脳はトランプ次期米大統領と密接に意思疎通を図ることも確認した。

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日経新聞記事より。

前回、中国へ日本が綿密に調べ上げた地質データを手土産に新幹線を受注させたインドネシア。しかも政府が支払いの保証をしないというおまけ付き。金払う気のない商売をする国にそもそも信用がおけるのだろうか？

もともとODA（政府開発援助）は日本がトップ。今は中国がだいぶ追い上げているのだろうが、境界問題があるから、そうそう中国と接するのも危ないとジョコ大統領もおもっているのだろう。

巻き返しも何も、日本が怒っているのは信義に悖るやってはいけない事を国のトップが平然とやってのけた事だ。千円二千円の仕事では無く地質調査には2億円以上のお金がつぎ込まれている。これは新幹線インフラ整備の受注が前提で行った調査では無かったのか？インドネシアが2億円払っていて、その後の中国との入札で日本が敗れたなら納得がゆく。でもそうでないから、日本は怒っているのでしょう？

安倍首相の外交がどの程度の価値があるのか解らないが、少なくもODAは血税である以上、二度と騙されないで欲しいし、信の置けない相手と商売をするべきじゃない。お金は信用を数値化したモノと『ホリエモン』が行ったそうだが、であるならば、その信用をインドネシアは大統領自ら、捨てた訳だから、まず信用回復が先ではないだろうか。

草食化の話。

男が草食化した理由は99％アダルトビデオでしょう

 

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plagmaticjam さんのブログから題号を転載。

 

この内容は面白い。

 

似た様な事実を実験を通じて発表した心理学者がいるくらいだから、まあ当たらずとも遠からずというか当たってるんでしょう（笑）

 

これが証明されるまでそう時間はかからないと思える内容です。

 

興味のある人は是非題号からググってみてください。