政権与党同士のさや当て。

都議選をめぐる両党の不協和音が透ける。都政で与党の座を狙う公明党は自民党との連携を解消し、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」との選挙協力を決断した。

　首相はその直後、党幹部らに「公明抜きで単独で勝負するいい機会ではないか」と指摘。国政では自民党との連立を維持するとしている公明党に、自民党内では「都民ファーストとくっついたことを後で絶対に後悔するだろう」（幹部）などと不信感が強まっている。

　安倍、山口両氏は昼食後、官邸内の桜を観賞し融和を演出した。「自公連立政権、しっかりとした基盤の上に頑張っていきたい」と語る首相に、山口氏は「お花のたもとがしっかりしていると花びらは簡単に散りませんから」と応じてみせた。

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日経新聞より。

どうでもいいけど、どうにかして公明党を切りたいのは連立政権発足当初から自民党でしょ？

過去には維新の会との連携を首相自ら模索したり、その直後の国政選挙で思ったより維新が勝たなかったり、挙句、党首が肝心の首長選挙で敗戦して退いてみたり。

結果、安部首相が必死に公明党切りを模索しても不思議なことにその度に頓挫して今に至る。

都議選ごときで、逆に三行半突きつけられたからって、随分と大人げない(笑)

この人本当に興味があるのは金儲けだけだな。

トランプ米大統領は28日、オバマ前政権で導入した地球温暖化対策の多くを撤廃し、国産の化石燃料の生産を促す大統領令に署名する。複数の米メディアが報じた。米の温暖化ガス排出の増加につながる可能性がある。

　国産エネルギーの利用を妨げる規制を特定、廃止することを関係省庁に命じる。前政権は火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ2）排出規制やシェールガス・オイルの採掘規制を公表したが、これらを覆す可能性がある。

　トランプ氏は石炭産出州の雇用・経済のため、前政権の温暖化規制の撤回を公約。2016年11月に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても離脱の意向を表明していた。

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日経新聞記事より。

もうね。一般教書演説も出来ないで5月に経済教書演説を打って、閣僚もいまだに全員そろわず、自分で兼任して、家族を顧問にして、暗殺されずに生きている凄い大統領だと思います。

ここに至ってこの人は、きっと自分の命よりも金儲けが大事な人なんだなと良く解った気がする。この人の人生の規範は『金儲けに繋がるか否か』これだけでしょう。非常にシンプル。

それ以外の規範で絶対生きてないよな。

だから、ああやって簡単に北朝鮮に突っ張れる。国民の事も、ましてや自分の家族の事すらどうでもいいんです。金儲けに繋がってさえいれば。スゲー人をアメリは大統領に選んでしまったね。

核ミサイルが北朝鮮に飛ばないことを祈るばかりである。

農協改革？

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は28日、農産物や農業資材の取引形態を見直す改革方針を公表した。小売りや外食にコメを直接販売する割合を現在の５割から８年後に９割まで拡大。コメの需給を正確に把握し、効率生産につなげる。農家の所得向上を求める政府・与党の要請に応じ、非効率な農業の流通構造にメスを入れる。

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日経新聞より。

直売を増やすのは悪い事ではないが、そもそも一か所に集めてまとめて下す事でコスト軽減を図っていた農協システムからすると細分化されることで、コスト増になってないのか？と素人考えでおもってしまうのだがどうなのだろう？

オニヒトデの意味。

サンゴを食い荒らして被害を与えるオニヒトデが産卵時期に同じ場所に集まるのは、特殊なタンパク質を海に出して仲間を引き寄せている可能性があるとの研究結果を、沖縄科学技術大学院大などのチームが５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

　オニヒトデの大発生はサンゴ減少の一因とされ沖縄などで大きな問題となっている。この仕組みを利用し、一度に大量のオニヒトデを集めて捕獲するなど、同大の佐藤矩行教授は「オニヒトデの効率的な駆除に役立つ可能性がある」としている。

　チームは、外部から水槽に海水を入れたときのオニヒトデの動きを見る実験を行った。普通の海水を入れるとオニヒトデはあまり動かなかったが、別のオニヒトデを飼育していた海水を入れると、その海水に向かって動いた。

　飼育していた海水からは複数の特殊なタンパク質が見つかり、オニヒトデに特有のものだと分かった。オニヒトデはこれらのタンパク質を出して互いの存在を察知し、集まっているとみられる。

　また、沖縄で採れたオニヒトデのゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、５千キロ以上離れたオーストラリアのものと98％以上が一致、同じ種類だと分かった。

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非常に興味深い話だし、面白そうだが。

そもそも生物界に本当に不必要な生き物っているのだろうか？

サンゴを死滅させる悪者としてオニヒトデはやり玉にあがる。大規模なサンゴ礁が惨憺たるありまさになった画像などをみると確かに対策は必要だとは思うが、食物連鎖の繋がりの様に、この地球上に生きる以上、何らかの役割を担って存在しているように思えてならない。サンゴ自体が実は悪さをする部分って、本当に無いのだろうか？

また、他の何かを抑制するために実はオニヒトデは頑張っていて、そのオニヒトデの食料がサンゴだったって事かも知れない。

オニヒトデを全滅に追いやった結果、取り返しがつかない事態が起きるかもしれない。生物の均衡が崩れない程度のコントロールは必要だと思うが、全滅させるような極端な措置は反対だ。地球に一緒に住まわせてもらっている生き物として、こちらの都合だけで行う対策はとても最良のものとは思えない。

オニヒトデからしたら、人間こそが虐殺者でしょう。

アルツハイマー病の根治

2015年2月に、母は正式にアルツハイマー病と診断された。

　診断が確定すれば、次は治療だが、現在、アルツハイマー病を根治できる薬は存在しない。過去30年に渡って世界中の製薬会社が根治薬の開発を試みてきたが、これまで成功した事例はひとつもない。

　2002年には、脳内に蓄積するアミロイドβを“溶かす”ワクチンが開発されて臨床試験まで行ったが、死者まで発生する副作用が出て開発は中止となった。

　ただし、対症療法の薬はこれまでに数種類開発されている。脳の萎縮を止めることも戻す事も出来ないが、残った脳細胞をブーストして意識をはっきりさせる薬ならある。

　母は、エーザイの発売している「アリセプト」（商品名）という薬を処方された。アルツハイマー病ではもっとも一般的に使われている薬だ。アリセプトは1997年に発売された、世界初のアルツハイマー病の薬である。逆に言うと、それ以前はアルツハイマー病と診断されても、なにも打つ手がなかったのだ。

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日経ビジネス記事より。

アルツハイマー病の治療薬の話は最近ニュースにも出るので根治は難しくとも、進行を遅らせることが出来る薬は存在すると思っていた。ところがギッチョン、無かったのね。

そもそもアルツハイマー病は病気なんだろうか？とずっと気になってはいた。生物学を志した学生なら当然行き当たる疑問だろう。人間に限らず生き物の細胞は良く出来ていて、無駄に長生きしないように出来てる。人の場合は、細胞レベルの自殺と分裂が均等に制御されている為、新陳代謝が促進され一定の状態を保てる。この均衡が崩れると死滅する細胞が多すぎたり、無駄に新しい細胞が増えすぎたりして滞る訳だ。

年をとって、衰えるとある種の免疫細胞が、自らの健常な細胞を食べ始める事も知られている。つまり、一定期間を超えるとちゃんと生き物は死ぬように出来ている。それを医療技術の進歩で極端に遅らせる事に成功してしまったのが今の世の中だとすると、果たしてアルツハイマーは病気なのか？と言う所に突き当たるだろう。

もしかしたら、死ぬために必要な事なのかもしれない。

とは言っても人間には感情が有る。目の前の大事な人が、アルツハイマー病になって、ハイそうですかと諦められる訳も無い。だから色々足掻く訳だが、脳の機能を止めてまで、身体が死へ向かおうとしているものを果たして克服させるのが正しいのか、それとも間違っているのか？

私は医者でも、学者でもないので解らないが、少なくも今回の記事はそんな長年の疑問を更に考えるきっかけになったと思う。

再生医療はこれからが本番！

理化学研究所などは28日、他人から作って備蓄しておいたｉＰＳ細胞を使う再生医療の臨床研究を実施した。目の難病患者に、ｉＰＳ細胞から育てた網膜の細胞を移植した。患者本人のｉＰＳ細胞を使った１例目より準備期間を短くできた。費用も10分の１以下にできる。備蓄細胞は必要なときにすぐ使える利点もあり、再生医療の本命方式とされる。日本発の治療の普及につながると期待が集まる。

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日経新聞より。

これは物凄く画期的なプランだ。

iPS細胞の大家、ノーベル賞を受賞した山中教授は数ある高額の報酬を蹴って、日本の再生医療拡充の為、国内に残りいまだに研究を続けてくれている。しかも山中教授の研究室は要望が有れば無償で高品質のiPS細胞を研究用に配っているのだからその執念は凄まじい。

そこへこの他人の細胞から製造されたiPS細胞の記事は大きな後押しになるだろう。

目は人間の臓器の中で極めて複雑な機関の一つ。それが再生された目で交換が可能となったらどうなるか。iPS細胞としての可能性も大きく広がるのは勿論、恐らく事実上再生できない臓器は無くなるのではないかと言う期待も膨らむ。

是非ともこのままトップを走り続けて欲しいので、さっさと桁違いの予算を国には付けて欲しいと切に望む。

周回遅れの労働改革。

日本経済の弱点は人口減が加速し、放っておけば潜在成長力が低迷し続ける点だ。それを打破するためには、一人でも多くの働き手が職に就き、一人ひとりの働く力を高めることを労使をあげて取り組まないといけない。

　政府は痛みを伴う改革も含め、日本の働く力を高めるルールを整備する必要がある。今回の実行計画では税制や社会保障の改革は抽象論にとどまった。だが高齢者や女性の労働参加を促すなら、年金の支給開始年齢や配偶者控除見直しの議論は避けられないはずだ。不人気政策であっても幅広い層の就労意欲を引き出すには、実施するか検討せねばなるまい。

　フランスやドイツなど生産性の低迷に悩む国は、労使の対立を超えて、解雇規制の緩和やルールの明確化にチャレンジした。日本は周回遅れの状態にある。職業訓練の充実など安全網を整えつつ、成長産業への労働力のシフトを強化するのが日本の課題なのは間違いない。

　働き方改革の目的を「働き手の保護」から「成長力の底上げ」に目線を移すと、政府がやるべきことはまだたくさんある。企業だけでなく、働き手にも自らの腕を磨き続ける覚悟がいる。良好な労働環境が続く今だからこそ、一人ひとりの働く力を高める改革のチャンスのはずだ。

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日経新聞記事より。

働き方改革が周回遅れとされて何年もたつが。別に悪い所ばかりではないし、必要な改革をやってこなかった、やらせてこられなかったのは有権者も同じことでは無いか。

いずれにしてもこのコラムが言うように徹底的に基礎改革を行っておかないと何をやっても、効果が出ないという悪循環が誕生してしまうだろうから、本当に早く、着手して改善して欲しい問題である。