トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ（子）政権末期の2008年10月に解除して以来、約９年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。
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日経新聞記事より。
この人のこういう判断が早い点はきっと唯一の利点じゃなかろうか？(笑)
中国国家元首正当性の件
選挙によって為政者を選ぶという民主主義的な手続きのない中国の指導者は常に2つの「正統性」を確立することを強いられている。1つは共産党一党支配の正統性、もう1つは自分が最高権力者であることの正統性である。
抗日戦争や国民党との戦いに勝利した毛沢東は、その実績と共産主義というイデオロギーで2つの正統性を獲得した。鄧小平は、「改革開放路線」の実践で経済成長という果実を実現し、やはり正統性確保に成功した。
その後、中国社会は経済成長と国際化の波の中で大きく変貌した。経済成長によって富が分配され、社会階層が多様化し価値観も多様化した。さまざまな既得権も生まれた。情報化の進展で西側の政治制度などについての情報も入ってくる。必然的に人々が政治参加を求めるようになる。しかし、それに対応できる政治制度は中国にはない。そのため、人々の要求は時に共産党支配への批判につながっていく。
つまり、毛沢東や鄧小平の時代に比べると習近平の時代は2つの正統性を得ることが比較にならないほど困難になっているのだ。そこで習近平が打ち出したのは、共産党支配のさらなる徹底と、その上に君臨する自らへの権力と権威の集中、さらには民族ナショナリズムの強調という古典的手法だった。それを補強するため、今年に入ってからはネット規制の強化、体制批判を強めるジャーナリストや学者、文化人の弾圧強化を進めている。
自国中心主義に傾斜する米国のドナルド・トランプ大統領の向こうを張って中国は自由貿易や地球温暖化対策の重要性を強調しているが、「報告」を精読すると習近平は、かなりいびつで特殊な国家像を実現しようとしていることがわかる。日本をはじめ欧米主要国は、こうした中国とどう接していくのか、こちらもかなりの困難を伴いそうである。
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週刊東洋経済記事より。
これを読むだけでもいかに共産主義自体が、無茶な論理なのかが分かる。
優れた独裁よりも、腐った民主主義とはよく言ったもので、結局人間はまずもって、間違う生き物なのだから、ベストりもベターの連続を担保した方が、長い目で見て結果的に『マシ』な選択になってゆくのだろう。
生物の進化も結局は選択的進化だからよりマシな方へマシな方へと進みゆく訳で、民主主義自体は大した良い方法ではないが、他のどの方法よりマシである分、優位性が有るんだねきっと。
GDPRってヤバくね？
「私の個人情報を『完全に』消してください」
顧客や従業員からそんな依頼が来たとして、はたしてどれぐらいの企業が自信を持って対応できるだろうか。今や一つの企業でも、個人のPC、自社サーバ、クラウド等、さまざまなところにデータがある。複数のシステムで重複して保管していることも多く、検索してワンクリックで削除完了というワケにはいかないのが実情だろう。
だが、EU（欧州連合）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation: GDPR）が発効されれば、そのような状態も許されなくなるかもしれない。
2018年5月に発効される見通しとなっているGDPRは、EU域内の個人データの処理と移転に関する法律なのだが、多くの企業担当者を憂うつにさせているのはその適用範囲の広さと罰則の重さだ。
史上最も包括的なプライバシー保護法と称されるこの法律は、EU域内の個人データを厳格に守るのが目的とされる。しかし、対象となるのはEU域内の企業や団体だけではない。世界中のどこの国・地域にあろうとも、EUの消費者に関するデータを保管したり処理したりしている企業・団体はすべて、この法律の対象となる。
罰金額は、最大で2200万米ドル、またはその組織の全世界での年間売上高の4％相当額のどちらか高額なほうになるという。グローバルに活動するトップ企業であれば、罰金が数百億円に及ぶ可能性もある。
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週刊東洋経済記事より。
いや、良いんだけど。EUのローズ指令とかさ。色々国際的に規制法令はあれど、なんで罰則までやられるんだか？内政干渉にならんのはなぜなのか？
国際機関で各国合意がとれてたりするのかね？
だれか詳しい人教えて欲しいわ！
ISOやらJISやらの取り消しって・・・。
日産自動車の無資格検査問題を受け、品質管理の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証機関が、同社の国内向け車両の生産に関する認証を取り消したことが分かった。検査データを改ざんした神戸製鋼所の子会社も日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消されている。今後見込まれる影響などについてまとめた。
Ｑ ＩＳＯ9001やＪＩＳとは。
Ａ ＩＳＯ9001は企業に一定水準の品質管理体制が備わっているかを評価する国際標準規格。スイス・ジュネーブに本部を置く非政府組織、国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めている。
ＪＩＳは国が鉱工業製品の仕様などを定めたもので、製品の品質のばらつきや生産方法が異なることによる非効率を防いで製品の安全性を高めることなどが目的だ。いずれも民間の機関が審査と認証を担っている。
Ｑ どのような場合に認証が取り消されるのか。
Ａ 審査項目に対して不正があったり、不適合があったりすると取り消しになる。ＪＩＳの処分は重い順に、認証の「取り消し」「一時停止」「是正措置」。経済産業省によると、工業標準化法（ＪＩＳ法）が2004年に改正されて以降、ＪＩＳの取り消しを受けたのは約20件あるという。
Ｑ 認証取り消しでどのような影響が考えられるか。
Ａ 経済産業省の担当者は「下請け企業などから調達をする際の前提にしている事業者もあり、納品ができなくなる恐れがある。ＪＩＳ認証が自治体などの入札の参加要件になっている場合もあって、そうした入札に参加できなくなってしまう可能性がある」と指摘する。
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日経新聞記事より。
ちなみにトヨタはISO取ってないよ(笑)
ISOを超える品質を自負しているのと、ISO認証機関にどうこうされるのが、ムカつくってのもあるんだろうけど。認証機関に実質上の上納金修めないといけないしね。トヨタ規模だとこれがバカにならない。
なので、ISO側が、自動車ISO19600だったっけな？を作ったものね。無駄だけど。
ファーウェイの日本拠点その後
「初任給40万円」「これじゃ優秀な人はどんどん流れていってしまうね」――。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の求人情報がインターネットを騒がせたのはこの夏のこと。スマートフォンの出荷が１億台を突破し米アップルを追い上げる同社は、2018年初めにも千葉県船橋市に第２の研究拠点を開設する。給料だけではない。一線の研究者を引き寄せるファーウェイ独自の体制とは。
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日経新聞記事より。
前にも行ったけど、彼らの方針は正しい。
中国人は商売がうまい。
やってみてダメなら方向転換するスピードが速い。
日本人の気質と堅実性が、中国のイケイケどんどんの流れと融合したらかなり強い。
ファーウェイの戦略はアメリカシリコンバレーに対抗するとすれば、やっている事自体は間違っていないと思う。
