（ネット記事抜粋）
ほとんどの日本人は日本国内で生活しており、学校卒業後は、仕事の場でも日常生活でも英語を必要とせず、英語ができなくても支障がないからだ。こうした人々にいくら英語を教えても、学校を卒業すればすぐに忘れてしまう。逆にいえば、これらの人々の英語力が少々上がっても、グローバルに活躍できる人材が増えるわけではない。
もちろん、英語を道具として使いこなし、世界に飛び出していく人たちは一定数必要だ。そして経済のグローバル化が進み、そうした人材がより多く必要とされているのに不足している、というのが、TOEFL義務付けを提唱された方々の問題意識だろう。つまり問題は、「すべて」の日本人の「平均」的な英語力ではなく、仕事で海外と関わる一部の人たちの人数や能力をいかに向上させるかということだ。
その意味では、英語を使うことなく一生をおくる大半の日本人が英語を話せないことよりもむしろ、英語を話せない政治家が平気で政府の代表として国際会議に送り出されていることの方がよほど憂慮すべき事態だと思う。
（ネット記事抜粋終わり）
その通り。英語力を必要としてるのは国民全体ではない。投下できる資産も限られているのだから老若男女を問わず、ヤル気のある人に重点的予算が配分されるように英語力強化の施策を構築して欲しい。
