米トランプ政権がオバマ政権の遺産を食いつぶしつつある。オバマ前政権は米グーグル出身者などＩＴ（情報技術）業界の幹部を政権に積極的に登用し、起業を支援する政策を推進していた。その象徴だった一人の重要人物がこのほどひっそりと退任した。米特許商標庁のミシェル・リー長官だ。特許訴訟そのものをなりわいとし、ベンチャーを倒産に追い込む「パテントトロール（特許の怪物）」への対抗策をつくり上げた功労者だった。
パテントトロールは実業を持たず、見境なく特許をかき集め訴訟で稼ぐ。いわば訴訟社会、米国の暗部の一つだ。リーマン・ショック以降、特許で安易に稼ごうとする流れが急激に強まり、存在感が増した。
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日経新聞記事より。
トランプ大統領のやってることは、庶民の味方のふりをして、金持ちがより金持ちになる政策を確立している様にしか見えない。
体よくトランプ支持者が騙されているような印象を受ける。
本当に庶民の為の保護貿易で、本当に国内の雇用を守ろうとするならば、なぜ国民健康保険を完全成立させようとしないのか？薬価と医療の完全分離を図って、巨大な利益を得ている保険屋に高額の税金を課して、皆保険制度を確立しないのか？
本当に庶民のためのアメリカファーストなら、なぜアホみたいに稼いでいる上位１％の富を国内にくまなく行き渡らせるような税制改革から着手しないのか？
オバマケアを廃止した段階で、もう何を言おうが、完全に化けの皮ははがれてる。民無き王はまた滅ぶ以外にない。
だから、アメリカの金持ちは日本を狙っている。TPPは諦めたのに日本とアメリカの不公平な協定を結びたがっているのが何よりの証拠。
そもそもTPPは農業分野に目線が行っていたが、本当は医療や保険分野が本丸の政策協定だ。あそこで譲ってしまったら、日本が世界に冠たる皆保険制度、国民健康保険はア簡単に崩壊する。そうなってから喚いても遅すぎる。TPPからアメリカが離れたのはラッキーだったけど、だからと言って、アメリカが日本の保険と医療分野に乗り込むのを諦めた訳ではない。
相手のルールの裏を突き、世論を巻き起こし、是非アメリカには皆保険制度樹立を目指して欲しいものだ。
