Googleの｢約束破り｣はなぜ放置されるのか？

ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。

公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。

グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。

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週刊東洋経済記事より。

これ、ホリエモンを始めとする有名人が、AIを利用した詐欺で文句言っていた件と繋がっていると思う。

ホリエモン曰く、どんなにGoogleにクレームをつけても、対応の素振りすら、Googleの日本法人でさえ見せないらしい。

まあ、詐欺だろうと、何だろうとプラットフォームを提供している会社からしたら、広告収入が入る訳で、金に色はついて無いもんね。黒でも白でも金は金だし、そんなレベルの苦情をいちいち受け付けていたら、クレーム処理で会社がつぶれてしまうって事なんだろう。

その気持ちは解らなくもない。

苦情処理を担当している部署的には解る。会社の利益を優先しなきゃいけない側面もあるから。

ただ、それはダメだ。

だから、ルール側（公正取引委員会）が、出てきて初めて処分を下したという事なのだろう。ついでだから、税金面も是非ともガッチリ取って頂きたい。

CO2表示から環境対応型社会へ

パーセフォニは企業による二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の算定・開示・削減を支援するクラウドサービスを提供するスタートアップ企業だ。2020年1月にアメリカで創業し、「炭素会計」と呼ばれる煩雑な手続きをデジタル化し、顧客を開拓してきた。
現在、温室効果ガス排出量などサステナビリティに関する情報開示のルール形成が世界規模で進んでいる。欧州連合（EU）や日本、カナダ、アメリカ・カリフォルニア州など各国・地域で、サステナビリティに関する情報開示を法的に義務付ける動きが進展している。
アメリカでは、証券取引委員会（SEC）が2024 年3月6日、同国の企業などに対して温室効果ガス排出量の情報開示を義務付けることなどを定めた規則を採択した。だが、混乱も見られる。無効を求める多くの訴訟を起こされたことを踏まえて4月4日、SECは同規則の施行を一時停止すると発表した。

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週刊東洋経済記事より。

SDGｓが一般的に認知度が上がってきて久しいが、いよいよ具体的な商売の動きに連動して世界各国が動き始めている感じがしてきている。

例えば日本国内でも、名だたる大企業はCo2排出量などを独自に開示しているし、環境問題に敏い「化学物質」を取り扱う業界やらは、そもそも規制の網が掛かっている。

昨今、街の工務店とかも、実際の施工の際、廃棄物処理費をしっかり、見積の際に明細にいくらいくらと書き込む所も増えてきていると聞く。実は実家の修繕、交換をお願いした業者がそうだった。

対応出来ている事が当たり前の世界になってきているから、そういう知見や対応力を中小企業も蓄えて行かないと、いずれ淘汰されるのは間違いない。そして、その刻限はすぐそこまでやってきていると私は思っている。

生成AIは無料の宿題代行業者なのか？

文部科学省は２３年７月、小中高校向けのガイドライン（指針）を公表した。「一律に禁止や義務づけを行うものではない」としたことで、「学校での使用に事実上のゴーサインが出た」（都内の小学校教員）との受け止めが広がった。

　今年２月に開かれた文科省主催のシンポジウムでは登壇した大学教授が「ＡＩを使える人と使えない人の格差が開く。教育の仕事は、一人でも多くＡＩを使えるようにすることだ」と訴えた。

　学校の情報教育を支援するＮＰＯ法人「みんなのコード」も「子供たちがＡＩに触れて、仕組みを理解することが欠かせない時代」として、学校向けの生成ＡＩを無償提供したり、教員研修を開催したりしている。

　文科省は昨年度、生成ＡＩ利用の研究校に全国の小中高校５２校を指定した。「生成ＡＩに意見を求めたら、高齢者や妊婦など、生徒にはない視点が出て、生徒の話し合いが深まった」と評価する教員もいる一方で、「生成ＡＩはすぐに正解を教えてしまうので、子供が深く考えなくなる」と戸惑う声も漏れる。

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読売新聞WEB記事より。

文科省の判断は間違っていないと思う。

AIありきの世界に突入したのだから、学ぶことは大切だ。

でもな。

AIに使われる様になってはダメだ。

『26世紀青年』という映画を見た方が良い。

Amazonプライムで有料だが、レンタル出来ます。

AIに使われる様な人が増えると世の中大変になってしまうというコメディー。

考えて、考え過ぎて何もしない人達より、何も考えずに行動する人たちの方が結果、良くも悪くも、増えて多数派になるというお話し(笑)

題名で解る通り、『20世紀少年』のパロディー映画なんですが、よくもまあこんな映画思いついたなと言う発想が素晴らしい。映画の国の人はやっぱり、土台が違うと思い知らされる。

食えない事は狂気に直結しやすい

休日に全く食事を取らない（取れない）人が過去25年で倍増している

＜深刻なのは中年層でこうした人が大幅に増えていることと、14歳以下の子どもでも倍増していること＞

物価高が人々の暮らしを脅かしている。レジャーや奢侈品の購入を控えるだけでなく、食を切り詰める人も多い。それを通り越して、ご飯を食べない（食べられない）人も出てきている。

20～24歳の若者を見ると、日曜日に食事をした者の割合は92.8％（総務省『社会生活基本調査』2021年）。裏返すと、残りの7.2％は1日中食事をしなかったことになる。1996年の同じ数値は3.8％で、ご飯を食べない若者が増えていることが分かる。

間食は「休養・くつろぎ」、知人との会食は「交流・交際」という行動カテゴリーに属するが、「食事」という行動をしない者の割合は、食を疎かにする（せざるを得ない）人がどれほどいるかの指標と見ていいだろう。

2021年の20～24歳人口は621万人ほどなので、先ほどの7.2％をかけると、日曜日にご飯を抜いている人の実数は45万人と見積もられる。

（中略）

年齢層別に見ると、両年とも最も多いのは20～24歳となっている。1996年は35万人、2021年は47万人だ。単身の困窮学生などだろう。いわゆる闇バイトに手を染める学生が増えているというが、食うにも困る生活困窮が理由であることも多いのではないか。腹ペコの若者が増えることは、社会にとっての脅威となる。

以前と比べた増加率は、中年層で高くなっている。未婚率の上昇や収入の減少により、単身の困窮者が増えているためとみられる。「ロスジェネ」などの世代の要因もあるだろう。高齢層でも増えていて、65歳以上の実数は5万人から22万人と4倍以上に増えている。カツカツの暮らしを強いられている年金生活者の実態は、よく報じられるところだ。筆者の世代（ロスジェネ）が高齢期になる20年後は、もっと悲惨な事態になっているだろう。

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ニューズウィーク日本版WEB記事より。

貧すれば鈍すると申します。

食えない人たちが増える事はそのまま治安の悪化につながると私は思う。

なんで、「一生懸命働いてるのに、悪いことしている訳では無いのに食えないんだ！」という思いはそのまま、食えてる人、食えない様にしていると思われる行政へ恨みつらみになって、向かうと思う。

個人の努力とかそういうのじゃどうにもならんから。

まともに働いたら、食えるようにするのが、国の仕事。

日本人の場合、諸外国に比べて、ただ施しを受けたいなんて人は圧倒的に少ない筈。

先進国の中で餓死や、自死や、過労死が世界トップクラスに高い民族なんだから。

生活保護でもなんでも、まずは救う事を最優先して欲しい。

マイナ保険証の普及率上昇は急務じゃね？

武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。

　武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

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共同通信社WEB記事より。

いや、ルールはそうなんだろうけど、言い方じゃない？

言ってる事が理解できる人たちは「ふーん」だろうが、お年寄りや、ここで語られている意味が理解できてない人達には「酷い事された、権利を侵害された」としか受け取れないよ？

もしかしたら、共同通信社が、門切で都合の良い所だけ切り取って報道しているのかも知れないけれど、報道を見聞きする人達に当然有権者であり、保険対象者がいるのだから、よくよく考えて発言しないとしっぺ返しを食らうのは担当大臣である「武見敬三厚生労働相」本人なんだけどな。

省エネ家電買換えキャンペーン！

知ってる人は知っている行政があちこちでやり始めた「省エネ家電買換えキャンペーン」東京都の小池知事もニュースで大々的に宣伝してたよね。

ちなみにさいたま市は3/22から、そのキャンペーンを行っている。

キャンペーン特設サイトもある！

www.saitama-shouene.net

サイト内には補助金の予算があとどのくらいか表示されている(笑)

「5月上旬の頃には予算使い切りそうなので、やるなら急げ！」と行政がいっているのが面白い。

省エネレベルの割合や一人、何台まで購入可能か？など、制度の使い方も説明されているサイトなので分かり易くて良いと思う。

私自身もこの制度を利用して、冷蔵庫を買い替えた。

満額補助を受けられると何かしらの電子マネーポイントとして最大7万円分還元される。

これは大きいよね！

無職のキレる老人案件多過ぎね？

熊本県警熊本南署は18日、小学生女児（10代）の顔面を殴ったとして熊本市中央区萩原町の無職男性（75）を暴行容疑で逮捕した。「注意はしたが、殴っていない」などと容疑を否認している。

　逮捕容疑は16日午後6時55分ごろ、男性の近所の公園で、小学校高学年の女児の顔面を拳で殴ったとしている。

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毎日新聞WEB記事より。

いや、今のご時世、殴っちゃったら負けでしょうよ。

どんなにムカついても、子供を殴っちゃダメだわさ。

殴って無いというなら、一部始終が動画で残ってるくらいの状態じゃないと証拠ないんだから、怪我した症状が残ってる側の証言が優先されるよね。

齢70も超えてなにやってんだか。

完全に晩節を穢してしまったな。

女性の顔面殴るとかしかも小学生の子供とか有り得ん。