トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

AIに知恵比べならまだ負けないらしい(笑)

AI社会の到来で、そういった意識は大きく変えなければいけない状況になってきています。メガバンクの新卒採用を抑えた人員削減計画を見ていても明らかなように、業務の自動化が普及することによって最も不利益を被るのは、何を隠そう高学歴の人々になるからです。これは、日本の学歴社会や企業社会において、大きな価値体系の変化が起ころうとしていることを意味しています。

そのような大きな変化が本格的に起こるまでに5~10年程度の期間しか残されていないとするならば、大企業にしても中堅企業にしても、社員の意識改革にできるだけ急いで取り組んでいく必要があります。学歴社会というエスカレーターをうまく昇ってきた社員の立場からすれば、良い企業にいるから安心だという価値観がこれから消滅しようとしているからです。一人ひとりの社員が自らのキャリア形成を自らで考え、個人で仕事が評価されるスキルを身に付けていかなければ、企業社会では用なしとされてしまうという危機意識を持たなければならないのです。

 

 

週刊東洋経済記事より。

 

神経衰弱は負けても、頓智なら勝てるそうな(笑)

 

哀れ、記憶力勝負の高学歴秀才は淘汰され、叩き上げの低学歴社長にこき使われる時代がもうすぐそこかいな(笑)

 

AIがどんなに優秀でも今は頭脳しか持ってない。

 

手も足も、体も持たないAIをなぜそんなに怖がる。真に恐れるのはAIが体を持った時だ。それでも彼らは未来を過去の蓄積からしか予想できない。

 

ルール無用のデスマッチなら、まだまだ人間の知恵には及ばない。

 

大事なのは我々人類が生き物だって事。所詮AIは機械だから、一つの致命的障害で壊滅するリスクを常に持つ。生物は多様性を獲得した代わりに、高速性とデータベース構築を機械に譲った。どちらが、より生き残る方かは論をまたないだろ?

 

もしも、機械やAIが自然選択の淘汰を超える存在なら、紆余曲折はあるにせよきっと、この広大な宇宙のどこかにAIが究極進化した機械の惑星があってもおかしくない。そして、AIの高速性と量産性を考えれば手足を得たAI惑星の住人はきっととてつもない速度で全宇宙に広がっているはずだ。

 

でも46億年たった今でもそこまでの存在は地球人類は出会ったことが無い。

 

これは完全に個人の仮説というか妄想に過ぎないが、きっとどんなにAIが進化して、ターミネータースカイネットの様になっても、マトリクスの様に人間を支配したとしても、人類もしくはそれに類似する『生命』の介在無しにAI文明は成り立たないのではないのか?と思っている。

 

アインシュタインや亡くなったホーキング博士お様な天才達が異口同音に言うのは『思考のジャンプ』という発想の飛躍がある閃きの瞬間が突如現れるという。お二人のような天才でなくても、パッとした閃きとはきっと個人でも経験があるだろう。

 

蓄積されたデータが全く異なる何か使えるものに変化する瞬間。

 

これは果たしてAIに再現可能だろうか?言語は第二のDNAと言った生物学者がいたが、この言語も、絶滅と選択という厳しく長大な時間を要する進化という道を獲得した生命が使う言語だから、DNAの二次的力を持つのでは無いだろうか?

 

AIが例えばコンピューター言語をDNAの様に使ったとして、生命のような多様性を獲得できるだろうか?答えは『否』だと私は考える。残念ながら理由を説明できるデータも、論理も展開できないが、直感でそう思ってしまう。

 

だからこそ、AI生まれの機械人類にいまだ、出会っていないのではないか?24時間、休まず稼働できる機械人類は、もし同じ46億年あれば理屈では地球より早く発展するはずでしょ?きっと、AIには絶滅に繋がる致命的欠陥を超える能力が獲得できないか、もしくは超えられるとしてもそれは生命ほど容易ではないかのどちらかだと思う。

 

AIや機械はどんなに進化、進歩しても、結果『機械』の枠を超えられない。

 

人類は違う。人種の枠を超えて『人類』となって仮に進化の途上で『人類』が絶滅しても大元の『生命』は例えばゴキブリだって生命な訳で、進化の選択肢として生き残る生命は必ずどこかにある。

 

今のホモサピエンスに至るまで実に20種以上の『人類』が淘汰、絶滅を繰り返し、今たまたまホモサピエンスだけが残ったが、このホモサピエンスが絶滅しかねない状況が発生したら、生命の進化は別の人類をまた生み出すかもしれない『突然変異』という『思考のジャンプ』に似た次元の違う多様性を発揮して。

 

恐らくAIにはそれが再現できない。

 

だから、行き着くところ、私はAIなど襲るるに足りないと思っている。一個人の人間の人生という短い事象で短期的にAIに譲る事はあったにしても、生き物を凌駕するところまでAIは進化できないと私は思っている。

 

故にルール無用のデスマッチなら、人類は生命である以上、必ずAIに勝る活路がかると私は結論したい。

 

 

所詮お前は太子党か(ガッカリ)

1978年末に打ち出された経済の開放政策を意味する「改革・開放」の主役は、当時の最高指導者、鄧小平だ。この改革・開放は、その2カ月前の鄧小平訪日で批准書を交換した日中平和友好条約、翌79年に始まった日本政府の対中国ODA(政府開発援助)と深い関係にある。

鄧小平は、文化大革命で長く閉ざされていた中国が西側世界と密接な接触を持つための窓口として日本を選んだ。そしてまだ貧弱だった経済基盤の整備を目指して日本に借款を要請したのだ。

習近平政権では今、その鄧小平を持ち上げ過ぎてはならないという。なぜか。2017年秋の共産党大会では、国家主席=党総書記である習近平の「新時代」に入ったと宣言された。鄧小平が指名した江沢民(ジアン・ズォーミン)、胡錦濤という2人のトップはもう引退している。

 

 

日経新聞記事より。

 

急に小者感が漂ってきちゃったな習近平

 

どうせなら、もっと悪徳権力者らしくガンガン攻めろよ(笑)

 

まあ、世界の覇権を掛けてアメリカと戦おうにも、安倍首相に秋波を送るようではたかが知れてる。所詮まだまだアメリカには及ばないというか、トランプの方が金にがめつい分、商売の領域では負けちゃったってことでしょう。

 

やっぱり、客を怒らせる商店はいずれはつぶされるんですよ。中国からもの買わなきゃ良いんだもの。アメリカがそりゃあ強いよ。

古紙の買い占め日本に対抗策無しなのか?

中国の2017年の段ボール原紙生産量は4720万トンと日本の約5倍。中国は今年から輸入する古紙に含む不純物の割合を厳しくした。他のゴミと一緒に処分する欧米の古紙に対し、分別習慣のある日本の古紙は品質が高いとされる。

中国は5月、不純物の多い米国の古紙の輸入を実質的に一時禁止。8月には米国の関税発動に対抗し、米国の古紙に25%の報復関税を課した。米国より割安で距離も近く、品質の良い日本の古紙に買いが集まった。

今年の輸出量の7割超を占める中国向け古紙は輸出価格が高騰した。指標となる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の10月積み輸出価格は1キロ27.5円と1月積み比で43%高く17年7月の過去最高値(27.7円)に肉薄する。好採算な輸出は当面増えそうだ。

 

 

日経新聞記事より。

 

古紙販売業者はもうかりゃ、客は選ばないよな(笑)だって大企業様はきっと買い叩いて買ってらっしゃるんだろうから(笑)

 

品薄になろうが、古紙が枯渇しようが、高く買ってくださる所へ売るのが資本主義経済でしょう。しかも世界的に見て高品質の古紙なんですから(笑)

 

貿易摩擦もここに極まれりですが、日本が中小企業いじめ過ぎって気もしますね。

もうこの国は国交断絶でいいって。

第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが認められなかった。

 

 

日経新聞記事より。

 

国が国同士で決着したことをなんで韓国って国は勝手に一地方の司法がひっくり返して責任取らないなんてことを普通にやってのけるのだろう(笑)

 

バカか?

 

誰がこんな滅茶苦茶な司法判断を下す国を信用するんだ?日本だけでなく、他の国だってこんなリスクの高いご都合主義で理屈を覆す国と国交なんて危なくて結ばないだろう。大統領が変わるたびに『それは前の大統領が決めたことだから知らない』と言われたら、国家の信用が全く担保されない事ぐらい理解できないのだろうか?

タックスヘイブンへまた逃げる?

英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT(情報技術)企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域(G20)や欧州連合EU)などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。

今回の新税ではグーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を狙い撃つ姿勢を鮮明にしている。ハモンド財務相は演説で「オンラインでの買い物への新税ではなく、もうけのある企業に税を払ってもらう」と強調。英財務省関係者は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に下限を設けた」と説明した。

 

 

日経新聞記事より。

 

上手く行ったら、日本もパクれよ(笑)

 

そうやってIT包囲網が出来ればどこかでタックスヘイブン潰しが実現できるかもしれない。結果的にそれは税の公平性を取り戻し、一般市民に遍く税の恩恵が降り注ぐかもしれない(笑)

面白い法律!日本でもやってくれ(笑)

勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。

ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールやチャットなどに返信するのを従業員に強いるのを禁じる条例案だ。市議の1人が3月に提案した。時間外の連絡そのものは規制しないが、労働者が望んで「オフライン」になる権利を保障する。

 

 

日経新聞記事より。

 

やれやれ。もっとやれ(笑)

 

折角だから日本にも流れてこないかな。本当に大事だと思う。オフラインの権利。

だから!無理だから!理屈はともかくこういうのやめろ!

消費税率の10%への引き上げに伴う消費の落ち込みを避けるため、政府は中小の小売店などで現金を使わないキャッシュレス決済をすると2%分をポイントとして還元する施策を検討している。クレジットカードやデビットカードQRコードなどが対象で、会社の負担分を国が補助する。

最大の課題は企業の線引きだ。中小企業基本法は小売業なら資本金5千万円以下か従業員50人以下の会社を、サービス業は5千万円以下か従業員数100人以下をそれぞれ中小と定義している。

セブンイレブンやローソンなど大手コンビニの場合、本部とFC契約を結んだ加盟店は脱サラしたオーナーらが自営することが多いので法律上は大半が中小に分類される。このため経産省などは小売りや外食などのFC店舗についても、中小企業に該当するなら、ポイント還元の対象店舗に加える方向で検討する。

ただ大企業に該当するFC本部の直営店は還元の対象外とする方向だ。国の補助はないので、直営店で買ったときだけポイントがつかない可能性がある。同じ看板のチェーン店でもポイントがもらえる店ともらえない店が混在し、消費者は混乱しかねない。

 

 

日経新聞記事より。

 

理屈は理解できるが、やめろ!無駄から。

 

目的は消費税増税のダメージ緩和なんでしょう?直営店にはダメージくれてもいいと判断する行政の意向は分るが、だったら税金の取り方で差別化を図るんじゃなくて企業に法人税を課税するなりして相殺しろ!現場を混乱さすな!

 

たった一度の処理のために仕事の工数増やすなよ!

 

どうせ年末調整やら、決算やらするんでしょう?そこで解決するようにしてもらって、現場は押しなべて保護されるようにしろよ!絶対、緩和策が中途半端になるって。どうせ増税した時の混乱はゼロには出来ないんだから、それを1~2年の短期間に無理やり回収しようとするな!どうせむりだから。

 

今まで何度も失敗したろうが!少しは学べよ優秀な官僚なんだろ?高学歴の皆様よ!同じ方法じゃあ上手く行く訳が無いのだから他の方法を模索しろ!いや、してください本当に(笑)現場でまた過労死でちゃうから、本当にやめて!