トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

2018年税制に期待が持てるのか?

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は9日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で3%の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充する。中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税などの納税猶予の条件を10年間限定で緩和することも表明した。

 

自民税調は11月22日から本格的な議論に入り、12月14日をめどに18年度の税制改正大綱をまとめる。所得税の控除見直しや法人税減税の拡充などが焦点となる。

 法人税安倍晋三首相が「3%の賃上げを期待する」と企業に呼びかけたことを受け、減税措置で後押しする。17年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長で対応する。宮沢会長は「今ある制度の延長線で何ができるかと考えるのが一番現実的だ。(現制度の適用条件である)2%の賃上げを超える努力をしたところに、どう利益がいくかを考えていく」と述べた。

 現在の仕組みでは大企業の場合、2%以上の賃上げを条件に給与支給額の増加分の一部を法人税から差し引ける。税制改正では3%の賃上げ率で対象を絞り込み、税額控除できる割合を広げる案を検討する考えだ。

 

 

日経新聞記事より。

 

どうなんだろう?

 

税率で差し引くと給与総額が巨大になる大企業に有利になるだろ?

 

本当は中小企業が喜ぶ税制にしなければならないはずだから、給与を2%上げたところの企業規模に応じて、減税額で勝負してはどうだろうか?現金資産で差し引いてくれれば現金が手元に残りやすくなる分、中小企業には魅力だろうし、実際にやる事が多く期待できる。

 

ただ、

 

この場合、どうやって平等性を確保するかが難しいよね。

 

減税は良い事だろうが、どうやって目的を達成するかは大いに早く検討して2018年の税制をより意味のある明るい方向性の物にして欲しい。

婚活して彼女が出来たら試した方が良い事。

2015年にバツイチになってから、とりあえず『もう一回くらい結婚したいよね』という同じくバツイチの先輩の言葉が出発になって、あまり積極的では無いですが、日本の婚活サイトに登録して、中国では結婚相手を紹介してと方々で言って回った結果。

 

中国と日本に一人ずつ彼女がいるという状況になった。

 

高校の同級生だった元カノに言ったら、『まぁ!贅沢です事!』と言われた。

 

いや、リスクヘッジするでしょう?

 

国際結婚ですよ?

 

それに彼女は何人いても、法律上全く問題あるまい?倫理上はいささか問題あるかも知れないが・・・。ただ、私の考え的には国を跨いでいればセーフじゃない?と思っている。いや、例えば日本に複数彼女が居たとすると、これは昨今のSNSやらなんやらで、お互いが、知らぬ間にバレたりする訳でしょう?

 

これは複数人の彼女を持っている彼は自業自得でも、彼女はたまったもんじゃあないわな。でも、これが、国を跨いでいたらどうよ?

 

双方余程の事が無い限り、喧嘩も出来ない。つまり手出しができない。

 

まあ、バレなきゃいい訳ですが。双方の安全性が保たれる分ましと思っている。

 

刃傷沙汰は自分だけで十分だから。

 

で、ここからが本題。

 

はれて彼氏彼女になったら、是非実行していただきたい項目がある。

 

それは『1週間以上の旅行』です。

 

なんで、1週間か?

 

その人の生活リズムの最小繰り返し単位だから。

 

一日二日なら、たいていの女子は装える。男子はバカだから、それを99%見抜けない。ところが、これが一週間ならどうだ?良く考えて欲しい。一週間同じ下着を着るか?有り得ない。同じ服も有り得ない。ではスキンケアは?化粧は?風呂、食事、排泄、朝晩の歯磨き、洗顔、宗教、習慣は?

 

どれも24時間ずっと装うのは不可能。どこかでボロが出るし、破たんする箇所が必ずある。仮に完全に装えたとしてもその装い自体が、彼氏が許容できる内容とは限らない。

 

これは同棲すれば同じじゃない?

 

と言いたくなる人もいよう。

 

その通りだが、同棲の場合、リスクが高い。

 

彼女の荷物、もし別れたらどうするの?部屋代は?生活費は?水道光熱費は?通信費とかは?

 

これでもかと金銭が絡む事案が目白押し。

 

旅行ならそこは端折れる。生活習慣に特化して判断可能。

 

あと、お金の使いどころね。

 

長期旅行中にこりゃダメだと思う行動やしぐさを見かけてそれが『毎日』だったらと自分に問いかけよう。それが許容できないなら、その人との結婚は絶望的だ。だって、耐えられる訳が無いもの。

 

まあ、その事に気が付いたのは今回の旅行を経験してからですが・・・。使いどころ有るのかしら?

 

中国ビットコインはもうオワコン!

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であり、通貨と同等の法的地位はない」と定義。金融業の仮想通貨業務参入禁止、取引所の登録制、マネーロンダリング防止措置の導入などが盛り込まれた。

 

仮想通貨に関する業務は大きく2つに分けられる。仮想通貨を生み出す採掘(マイニング)とユーザーの取引を仲介する取引所だ。いわば外貨を稼ぎ出すマシーンであるマイニングについては中国政府はいっさい規制していないが、後者に関しては投機やマネーロンダリング資本流出につながりかねないと厳しく警戒している。

2013年の通達をきっかけに、取引所はばたばたと潰れていった。2年以上も業界は冷え込んだが、「バブルぎみの状況を見直すいい機会だったかもしれない」(W氏)。

(中略)

それが暗転したのは、9月4日に当局から出された新たな通達だ。直接はICO(イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨の発行による資金調達)に関する規制だったが、人民元への交換禁止など、事実上の仮想通貨の取引規制も含まれていた。

「取引が突然禁止されるとは民主主義国家では考えられない話だ。従来の規定を見直すのならば、議会での審議を経て2~3年はかかるはずだ。普通の国ならば政府を訴えているところだ」

W氏は憤った。急速な政策転換によってビジネスの生死が決められてしまう。いわゆるチャイナリスクに翻弄されているのは外国企業だけではなく、中国企業も変わらないというわけだ。

この取引所は2013年通達に従い、投資家の啓蒙に努めてきたという。実際にサイトを見ると、仮想通貨の歴史から始まりリスクの説明や海外の最新事例の紹介など無料とは思えないほど情報が充実している。またバブル的な投機を生むとして批判の的となったICOにも手を出さないなど、法令順守を心掛けてきた。それでも十把一絡げに全面禁止となったことに強い不満を感じているようだ。

 

 

週刊東洋経済記事より。

 

儲けに貪欲な中国政府ですら、警戒しているビットコイン

 

中国企業だけでなく、他の外資も一様に大ダメージを負ったことを考えても、この仮想通貨という代物が、詐欺まがいの代物だと言えるのでは?結果的にこれだけ横暴な通達をされても誰も訴える事は出来ないし、だれも損失を保護しないじゃない?

 

通貨には必ず国の後ろ盾がある。信用の基になっている実像を持たない仮想通貨など怖くてとても手が出せない。

 

それで失敗するのも個人の自由なので、仮想通貨推奨派の人は好きにすればいい。だが、要らないと選択をしている人を巻き込むな!

人権の闘士!盲目の活動家『陳光誠』氏!

中国出身の盲目の人権活動家、陳光誠氏が初めて来日し、東京都内で29日に日本経済新聞の取材に応じた。陳氏は中国での人権を巡る状況について「悪くなる一方だ」と述べ、「日本に解決に向けた関与をしてほしい」と期待を示した。主なやり取りは以下の通り。

――中国の人権を巡る状況をどう見ますか。

 「ここ数年は悪くなる一方だ。共産党が社会の様々な方面で支配を強め、知識人や法律家を自宅に軟禁したり旅行を制限したりしている。今月開かれた党大会の期間中は、北京市の地下鉄で安全検査のため数十分も待たされる人々の行列もできた。以前はこんな状況は無かった。党は人々に奉仕するのではなく人々をコントロールしている」

 「ただ、現在は多くの人が党のやり方に不信をいだくようになっている。将来は中国で変革が起きる可能性が高いと思う」

 ――共産党は党大会の活動報告で、「法に基づく国家統治を堅持する」と強調しました。

 「党が重視する法律というのは、彼らが自ら制定し利点のある法律だけだ。民衆にとって良い点などない。自由主義国家が重視する法律とはまったく意味合いが異なる」

 「党大会の内容は2点だけだ。党がどのように権力を分配し、どのように人民を支配するか。それ以外のものはない」

 ――中国から渡米して約5年が経過しました。今後どのような活動を進めていきますか。

 「中国の人民の人権が保護されているか、人権問題が発生していないか常に様々なメディアを通じてチェックしている。特にインターネット上の言論の自由に注目している。米国の大学や研究所、2016年に私が自ら立ち上げた組織などで、人権に関する研究や情報発信を進めていく」

 ――日本に期待する役割はありますか。

 「日本は世界有数の経済大国であるだけでなく『人権大国』でもある。ただ現状では世界の人権問題に対して意見表明や解決への協力は多くないと感じる。日本は大国として人権問題に関与する責任もあると考える。例えば中国の人権問題に関わることで、これまで日本が歴史的に中国の人々に与えてきた印象を好転させることにもつながるのではないか」

 

 

日経新聞記事より。

 

この人が、暗殺されない事を祈る。

 

中国でもっとも流行っている配車アプリが日本上陸!

タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービスが相次ぎ日本に上陸。規制などのハードルもあって日本企業が手をこまぬいているうちに、中国など新興国企業の後手に回る懸念も強まっている。

 

 

日経新聞記事より。

 

これ、自転車の配車アプリとか、ネットのアリババとかぜったいその内、微信来るな。

 

ラインより扱いやすいし、使いやすい。

 

微信が日本のスマホアプリに殴り込みをかけてくるのはそう遠くないだろう。

出国税の事。

観光庁財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、1人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。

 

 

日経新聞記事より。

 

ガチで止めてくれ!

 

出張多いんだから、経費に響く!堪忍してつかぁさい(涙)

 

いや、そりゃお金必要なんだろうけどさ。自治体だって限界なのは分かるけどさぁ~。せめて一律じゃなくて、軽減税率みたいになりませんかね・・・。

 

 

財界に金の無心をするのは有りか?

安倍晋三首相は27日、政府の有識者会議で年内にまとめる2兆円規模の政策パッケージの財源について「産業界においても3000億円程度の拠出をお願いしたい」と述べた。これまで教育無償化や待機児童対策などにかかる2兆円のうち、約3000億円分の財源のめどが立っていなかった。首相自ら具体的な負担を要請する異例の対応で財源確保を急ぐ。

 政府の看板政策「人づくり革命」を議論する「人生100年時代構想会議」で表明した。会議には経団連榊原定征会長が有識者として出席した。経団連は首相からの要請を受け、経済界としての対応を協議する。

 政府はすでに企業が保育所整備で負担している事業主拠出金を、2018年度から3年間かけて段階的に引き上げることを検討する。

 

 

日経新聞記事より。

 

安部政権の特徴として、よく経団連に無茶を振るというのが有る。

 

ホワイトカラーエグゼンプションの時もそうだし、賃金値上げの時も、具体的にいくらいくら上げてくれと要請している。

 

今までの政権ではあまり見かけなかった光景だが、急にそんなことが出来る様になった理由の方が気になる。

 

税金以外に金を持ってくる先があるのならそれは喜ばしい事で、限度は有れど、打ち出の小槌だよな。