トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

死なば諸共。競争力回復の源泉は再教育、再訓練を施すことだ。それこそが真の働き方改革。

orangeitems’s diaryというブログに『45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ』という記事を見かけた。

 

同じくNHKの記事を引用したツイートとかもおおよそ同じような論調。

 

(以下抜粋)

 

45まで富士通いて、大手大手でチヤホヤされて、他の会社を知らず富士通一筋で来たのに、突然引く手なしの転職市場に放り出されるか派遣になるか選ぶの、あまりに地獄すぎん?
奥さんもショックだろうし、これからの人生いまより好転する可能性がほとんどないの、想像するだけできつい……

 

(抜粋終わり)

 

富士通は管理職送信試験が難しい事で業界に知られている。それら管理職を含む非管理職を一斉整理するために希望退職を募っているのなら、新卒から約23年掛けて育て上げた自社社員は育成失敗だったと認めたようなものだ。

 

ただ。私が考えるにこれは始まりに過ぎない。最初に紹介したブログの記事では一部上場企業がこぞって45歳以上の希望した異色という名のリストラを敢行している。

 

つまり、イノベーションに耐えられない45歳以上の手あかまみれの人材は男女を嫌うべからず必要ないというのが、一部上場企業の偽らざる見解なのだ。

 

これは滑稽だ。リストラを決定した経営陣は勿論自らの首も斬る覚悟だろうな?

 

恐らく違う。

 

結局、おのれらの無能な人材育成ぶりは棚に上げ、本当なら感謝すべき自社の尊い兵隊を切り捨て、責任転嫁した挙句、のうのうと再起を図るつもりだってことだ。

 

だから、日本人の経営者は押しなべて無能だと繰り返し訴えてる。

 

中国ならこういう斬り方はしない。まあ、もっとエグイ斬り方をすることもあるが。その場合でも、手厚い退職金というか、退職ペナルティーを会社が負う事に法律上なっている。

 

もう、ここに至って、日本の経営者はクソ揃いなのが明白である以上、法令によって、そのような理不尽なクソ行為に厳罰に値するペナルティーを科すべきだ。

 

労働者が割が合わなくて、泣きを見すぎる。これで、働き方改革とは片腹痛い。

 

働き方を変えるのなら、当然経営陣の働き方も、強制的に変えるべきだ。

 

お互い様だろ?

やっぱり日本のガンは日本人の経営者だ。

長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国(72ドル)、ドイツ(69ドル)に水をあけられている。

なぜ生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある。

「賃上げショックで生産性を一気に引き上げるべきだ」。国宝・重要文化財の修復を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長はこう訴えている。

ゴールドマン・サックスの名物アナリストだった同氏による主張の根拠はこうだ。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。いわば貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。

 

 

日経新聞記事より。

 

日本人の勝算をこの度上奏した元ゴールドマンサックスのデービット・アトキンソンさんのコメントが日経新聞記事に出てた。

 

名物アナリストだったのもそうだが、在日歴20年超の親日家で、国宝級美術品の修繕保存を旨とする政府組織のメンバーでもある。

 

彼が膨大な最新論文から導き出した日本再生の手がかりが『日本人の勝算』には事細かに書いてあるが、つくづく日本の経営陣は他の先進国と比べて三流なんだという事が解る。経営の神様と言われた松下幸之助以降名人級の経営者は多分出てない。

 

金を儲けるのが上手い商売人は居るだろうが、いわゆる経営者は名ばかりの者が多いと結論せざるを得ない。

 

前にも日記に書いたが、事経営に関しては中国人経営者の方が、断然マシ。

 

色々中国人気質は問題もあるし、日本人気質とは相いれない事も確かに多いが、中国で6年住んで、中国語も普通にしゃべる自分からすると、日本の企業よりも、よっぽど中国企業の方が、従業員の事を考えている。特に給与面。

 

金払い良いのよ。ちゃんと評価すればその分しっかり、金で払う。

 

日本は一時期、やりがい搾取なんて言われたけど、それがひどすぎる。

 

やりがいなんて、一円にもならない。やりがい要らないから、残業代よこせ。ちゃんと評価して給料上げてくれ。これです。

 

その点中国人経営者は明朗会計。

 

やった分だけ、給料に跳ね返る。ただ成果が出ないと、ガッツリ下がる。殆どの会社は毎年プロ野球選手みたいな年俸会議があり、年ごとに給料が変化する。同僚で全く同じ階級でも、給料は差が出る如実に。だって、会社への貢献度で給与査定するから。

 

守りの部署、例えば総務とか品質管理とかそんなところの人も、どんなことでも針小棒大、何かしら成果をアピールすればそれが給与に跳ね返る。日本じゃ、いくらカイゼンしても、鼻で笑うでしょ?

 

1円の改善にはちゃんと一円払うのが、中国流なんだ。世界第四位の労働者の質を誇る日本人が、何が悲しゅうて、主要先進国再開のマイナス上げ幅給料に甘んじないといけないの?

 

正当に評価されているなら、世界第四位の高給取りにならなきゃおかしいはずでしょう?

 

兵隊がそろっているのに出来ないのは司令官の責任でしょう。経営がクソだと言われても反論の余地ないよね?今までさんざん何やってもダメだったんだから、もう諦めて、良いから無理やり給料上げろよ。法制化して毎年、〇〇%給与水準を上げる事って、法律で縛って、出来ないところには行政指導が行くようにしろ。

 

それでつぶれれば業界再編されて、結果儲かる企業に集約されるから。

 

民間で自由競争で今までできなかったんだから、公権力で無理やり変えさせないと、じり貧でしょう?簡単なんだよ。国民はお金を恵んでくれなんて言ってない。一生懸命働いたら、食えるようにしてくれって言ってるだけ。

 

それを、やりがいあるから、この程度の給料で勘弁してってのは経営の敗北以外の何物でもないだろう?事実、従業員が食えないんだから。

 

食えてれば結婚もするよ。家族で食えるなら、子供だって育てるよ。

 

食えないから出来ないんでしょ?貧困の再生産なんて誰もしたくないんだから。

 

食えないのは自分の代で終わりにしようって、日本人なら思っているよ。

 

日本人的自己犠牲感があるだろうから。子供の虐待だって、今回法整備が進んでいるが、あれも貧すれば鈍するで、経済的に恵まれるようになれば法律なんて見直さなくても勝手に解決するよ。

 

食えない親のイライラが子供たちに向かってるだけだから。根本原因は貧困だから。

 

日本人が雁首揃えて官僚から、偉い政治家まで何の打開策もこの20年出せなかったんだから、外国人の提案に乗っかるくらいの大胆さがあってもいいんじゃないの?どうせ20年も結果だせなかったんだから。こっから先かりに10年失敗したって、まだもうワンチャンス作れるでしょう?

 

そのくらい経営陣は守られ過ぎている。もっと経営に厳しい審判を下して整理統合しろ。

ガッツの名言。『手持ちの武器でやり繰りするしかねぇ。』

僕は、「人間はみんなちょぼちょぼ。そんなに賢い人はいない」ことを前提にマネジメントをしています。社会がどの方向に変化しているかを見極め、人材をうまく組み合わせて変化に適したチームをつくることがマネジメントの本質です。

人の能力にそれほど大差がなかったり、効率がそれほど変わらなかったりする以上、組織の生産性を上げるには、上手に「組み合わせること」しかできないと思っています。人にはそれぞれ「得意・不得意」「向き・不向き」があるので、部下の適性と周囲の状況に合わせて、適材適所で人材を配置できれば、個々の能力は伸びなくても、組織の生産性は上がります。

例えば、「人としゃべるのは得意だけれど、書類仕事が苦手な人」と、「人としゃべるのは苦手だけれど、契約書を作成するのが得意な人」を組ませれば、お互いの欠点を補完することが可能です。そして強い営業チームができあがります。

生産性が高い強い組織をつくるためのいちばんのポイントは、一人ひとりのメンバーの適性をよく見て、どういう組み合わせを行えばチームが強くなるかをよくよく考えることです。

 

 

週刊東洋経済記事より。

 

私も全くその通りだと思う。

 

だから、組織はどんな死に体の組織でも長が変わると再生する可能性があるのだ。

 

長の意識で組織は変わる。変わるというか変えることが出来るのだ。

 

そのためには長は億劫の心労を尽くす覚悟がいる。

中国は土地バブルの崩壊を遅らせる様だ。

「社会の信用収縮を招き、中小企業、零細企業、民間企業の融資難、資金調達コスト高は突出し、経済の下押し圧力が高まった」

中国の中央銀行である人民銀行の総裁、易綱は10日の記者会見の冒頭、いきなり事実上の自己批判を口にした。全国人民代表大会全人代、国会に相当)の記者会見という就任後初めての晴れ舞台。しかも外国人記者らを前に経済悪化の責任を認める発言は極めて珍しい。

■6.6%成長下での信用収縮の意味

強い圧力を内部で受けている証拠である。しかも政策失敗を意味する「信用収縮」という極めて強い言葉まで使った。日本のバブル崩壊後の信用収縮といえば、銀行が次々と破綻するほどの不況を思い起こす。昨年、景気後退下でも6.6%もの成長率を達成したとする公式発表とは辻つまが合わない。それでも、こう表現せざるを得ないほど事態は深刻だった。

急速な債務削減が引き金を引いた民間企業の苦境。それは既に昨秋、放置できないほど突出した問題になっていた。緊急事態に対処する前提として、易綱は昨年11月の段階で明確に失敗を認めている。国営新華社が配信したインタビューで「政策の考慮が不十分だった」と謝罪したのだ。

それでも経済失速を招いた責任を中央銀に押しつける動きはやまず、結局、今回、外国人記者らも見守る前で改めて態度表明に追い込まれた。

しかし、よく考えてみると易綱だけが自己批判を迫られるのはおかしい。彼が人民銀総裁に就いたのは、わずか1年前である。一連の政策は、共産党総書記で国家主席習近平(シー・ジンピン)、国務院(政府)を預かる首相の李克強(リー・クォーチャン)を含めて、経済政策に関わる現指導部全員に責任があるはずだ。

だが、共産党内序列トップと2位という高位の人物が反省を口にすれば、権威に大きな傷が付く。共産党の最近の常識ではあり得ない。だからこそ、ある意味、末端にいる易綱がいけにえになった。肩書こそ重職である人民銀総裁だが、党内の序列は極めて低い。200人もいる中央委員でさえなく、その下の中央委員候補になったばかりだ。

 

日経新聞記事より。

 

この日経新聞の習政権ウォッチは非常に毎回良い記事を載せてくる。何が良いって、中国に住んでる人でもない限り、判らないような民衆の動きや中国共産党独特な権威の守り方など、本当に中国色を理解して記事が書いてあるように受け取れるところ。

 

特に今回の記事は読ませる。

 

中国の中枢にいるエリート層は日本の東大京大では歯が立たないくらいの秀才がごまんといる。奴らも馬鹿じゃないから、もう修正不可能な住宅バブルは解決するのを諦めて、癌の治療の様に小さくして無毒化できないか?という方向に舵を切り替えたとみるべきだ。つまり、これ以上加熱しないようにしながら、徐々に収束させる方向に考えを改め、一気に解決するという方法を諦めたのだろう。

 

これはこれで、住宅価格が安定してゆく事になるので、投資する側からしたら、儲けは減るが、確実性が上がる。伸るか反るかではないが、ある程度堅実な儲けが期待できる方向性になりそうな気配が出てきた。

 

こうなると、どこへ投資するのかという目利きが必要で、そこに投資家の個性が出る余地がある。

 

俄然面白くなってきた。

新日本プロレスの獣神サンダーライガー選手引退に寄せて

来年、2020年で、新日本プロレス獣神サンダーライガー選手が引退すると言う話をネットで見かけた。

 

自分はプロレス団体は新日本プロレス全日本プロレス位しか知らない人なので、全然おこがましくて、ライガー選手のどうたらこうたらを語る事は出来ないが。

 

それこそ子供の頃から、プロレスラーとしての姿もさることながら、他のTVやメディアに積極的に出られている姿が印象に残っている。人柄も番組で見る限りとても暖かそうで、まさかまさかリングであんなに激しいパフォーマンスを示す凄い選手だとは思っていなかった。

 

元々、永井豪原作のコミックから、アニメ化されて、その後、プロレスラー獣神サンダーライガーへとつながる訳ですが、中の人は人間だから、アニメや漫画と違って年を取る訳で、引退も致し方ない事です。

 

でも、平成が終わるこの時に偉大なプロフェッショナルが、引退すると聞くと、ああなんだかちょっと寂しいなと感じました。

 

もちろん、競技者としては引退しても、居なくなる訳では無いので、きっと引退後もプロレス界へ貢献されて行く事だろうと思います。引退報道に合わせて、ライガー選手が如何にプロレスラー人生を歩んで来たかの記事を見ました。本人のとてつもない熱量の情熱とそれを追い風にした競技選手としての革命的なスタイルの確立がこれだけの人気選手になったんだろうなと改めて驚かされました。

 

プロ競技選手として、彼の存在はいろんなところへ影響を及ぼしていると伺い、やはり一流の人はその存在感が違うんだと気づかされました。

ブラック企業で働くと言う事。

ブラック企業で働くと言う事が、どういう事か。

これはブラック企業をどうとらえるかによる。

ただ単純に長時間労働をブラックだと言うなら、夜勤の有る業種何て大抵ブラックになってしまう。出勤、明け、休みの繰り返しだから、出勤したら24時間勤務だからね。休憩時間や仮眠時間はあるにしても、本人の拘束時間は12時間を優に超える訳だから。

 

業務時間は表向き9時5時でも、仕事を持ち帰るのが当たり前になっている職場だったり、業種だったりすれば、それもやはりブラックだろうし。やりがい搾取が有る企業、業種、職場もやはりブラックだろう。

 

労働問題弁護士ナビのHPによると

 

長時間労働

・残業代未払いなどの違法労働。

・採用・離職が繰り返され、社員が使い捨てが常態化。

 

この3つが主にブラック企業という判断をしている。明確な定義は労働法には規定されていないのだそうだ。

 

長時間労働は働く人の『考える力』を奪う。判断能力は低下し、洗脳されやすい状態を作り出してしまう。そこへ所属企業や所属組織にとっての常識を刷り込まれれば体を壊してまで、過労死するまで働く洗脳兵士が出来上がる。洗脳が完了すればあとは死ぬまで働かせるだけなのだ。

 

こういった状態を招かないために『労働基準法』は設定され、労働者の心身の健康が保たれるように法的側面から支援している訳だが、これが守られない事がしごく多い。刑法の様に罰則が全てに整備され細かく法権力の行使が設定されていないのが問題なのだろう。あまりにもやり過ぎると企業活動に支障が出るってのが建前だ。

 

使い捨てに関してはもってのほかで、これは奴隷労働と言い換えてもいいだろう。

 

こういう傾向を持つブラック企業に縁してしまって、しかもいったん染まった経験をお持ちの方は一旦感覚が元に戻るまで休むか、それこそ真反対のホワイト企業に勤めるかしないとある種の毒が抜けない。

 

何度でもブラックで働いてしまう依存症を発症してしまう。

 

こうなったら重症。

 

なんだかんだ言って、昭和の時代は景気も良かったし、社会党が野党として強烈に存在感があったので、労働側はまだマシだった。小泉首相の政権になってから、稀代の悪法派遣法の改正が行われて以降、今の様な典型的なブラック企業が表面化してきたのだ。ここ20年位の話。

 

だから、もし、自分の息子さん、娘さんがブラック企業の被害にあったら、生存する自信を取り戻すところからケアしてあげて欲しい。彼ら、彼女らは奴隷の様に人権を無視され、虫けらの如く扱われ、洗脳されて働かされていた。その洗脳が解けるか、自ら解いて、命を失わずに逃げる事に成功した人たちだ。

 

生きて帰ってきたことを最大限激励して、あなたは全く悪くないのだという事実を繰り返し、繰り返し、誠実に心へ訴えて欲しい。

 

そして肝心なのは自ら立ち上がろうと彼ら彼女らが、自分で決意できるまで、決してこちらから期日を決めて戦わせることは控えるという事。

 

失った自主性をとりもどし、普通に働ける様になるにはそのくらい大変だと解らないまでも理解して寄り添って欲しい。

 

実は受信料回収率引き上げの切り札では?

政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えだ。 現行の放送法では、同時配信は災害報道やスポーツ中継などに限られているが、法改正によって全ての番組を配信できるようになる。NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている。

 法改正の是非を検討してきた総務省有識者検討会は同時配信を容認する一方、受信料の見直しや不祥事防止の徹底などを要請していた。

 

 

共同通信のWeb版より。

 

どうやって、受信料を支払っている人と見分けるのかが疑問ですが、この法改正は興味ある。NHKの全番組でやってくれるならと、条件付きだけど、もしこの通りに法改正されればNHKの魅力は俄然増してくる。

 

NHKスペシャルとか、大河ドラマ以外のコンテンツで秀逸なものはかなりの数あるので、下手にNHKオンデマンドで使いずらいネット配信をされるより判り易くて良い。

 

もう、だいぶ古くなってしまったが、『驚異の小宇宙人体』なんて、非常に優れた番組だった。

 

ニュース系の番組なら、クロ現+(クローズアップ現代plus)なんてタイムリーな時事ネタを新聞記事並みに掘り下げてくれるのでとても重宝する。ネットで見られたらとても有り難い。

 

こういう規制緩和はどんどんやって欲しい。