アルツハイマー病の根治

2015年2月に、母は正式にアルツハイマー病と診断された。

　診断が確定すれば、次は治療だが、現在、アルツハイマー病を根治できる薬は存在しない。過去30年に渡って世界中の製薬会社が根治薬の開発を試みてきたが、これまで成功した事例はひとつもない。

　2002年には、脳内に蓄積するアミロイドβを“溶かす”ワクチンが開発されて臨床試験まで行ったが、死者まで発生する副作用が出て開発は中止となった。

　ただし、対症療法の薬はこれまでに数種類開発されている。脳の萎縮を止めることも戻す事も出来ないが、残った脳細胞をブーストして意識をはっきりさせる薬ならある。

　母は、エーザイの発売している「アリセプト」（商品名）という薬を処方された。アルツハイマー病ではもっとも一般的に使われている薬だ。アリセプトは1997年に発売された、世界初のアルツハイマー病の薬である。逆に言うと、それ以前はアルツハイマー病と診断されても、なにも打つ手がなかったのだ。

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日経ビジネス記事より。

アルツハイマー病の治療薬の話は最近ニュースにも出るので根治は難しくとも、進行を遅らせることが出来る薬は存在すると思っていた。ところがギッチョン、無かったのね。

そもそもアルツハイマー病は病気なんだろうか？とずっと気になってはいた。生物学を志した学生なら当然行き当たる疑問だろう。人間に限らず生き物の細胞は良く出来ていて、無駄に長生きしないように出来てる。人の場合は、細胞レベルの自殺と分裂が均等に制御されている為、新陳代謝が促進され一定の状態を保てる。この均衡が崩れると死滅する細胞が多すぎたり、無駄に新しい細胞が増えすぎたりして滞る訳だ。

年をとって、衰えるとある種の免疫細胞が、自らの健常な細胞を食べ始める事も知られている。つまり、一定期間を超えるとちゃんと生き物は死ぬように出来ている。それを医療技術の進歩で極端に遅らせる事に成功してしまったのが今の世の中だとすると、果たしてアルツハイマーは病気なのか？と言う所に突き当たるだろう。

もしかしたら、死ぬために必要な事なのかもしれない。

とは言っても人間には感情が有る。目の前の大事な人が、アルツハイマー病になって、ハイそうですかと諦められる訳も無い。だから色々足掻く訳だが、脳の機能を止めてまで、身体が死へ向かおうとしているものを果たして克服させるのが正しいのか、それとも間違っているのか？

私は医者でも、学者でもないので解らないが、少なくも今回の記事はそんな長年の疑問を更に考えるきっかけになったと思う。

再生医療はこれからが本番！

理化学研究所などは28日、他人から作って備蓄しておいたｉＰＳ細胞を使う再生医療の臨床研究を実施した。目の難病患者に、ｉＰＳ細胞から育てた網膜の細胞を移植した。患者本人のｉＰＳ細胞を使った１例目より準備期間を短くできた。費用も10分の１以下にできる。備蓄細胞は必要なときにすぐ使える利点もあり、再生医療の本命方式とされる。日本発の治療の普及につながると期待が集まる。

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日経新聞より。

これは物凄く画期的なプランだ。

iPS細胞の大家、ノーベル賞を受賞した山中教授は数ある高額の報酬を蹴って、日本の再生医療拡充の為、国内に残りいまだに研究を続けてくれている。しかも山中教授の研究室は要望が有れば無償で高品質のiPS細胞を研究用に配っているのだからその執念は凄まじい。

そこへこの他人の細胞から製造されたiPS細胞の記事は大きな後押しになるだろう。

目は人間の臓器の中で極めて複雑な機関の一つ。それが再生された目で交換が可能となったらどうなるか。iPS細胞としての可能性も大きく広がるのは勿論、恐らく事実上再生できない臓器は無くなるのではないかと言う期待も膨らむ。

是非ともこのままトップを走り続けて欲しいので、さっさと桁違いの予算を国には付けて欲しいと切に望む。

周回遅れの労働改革。

日本経済の弱点は人口減が加速し、放っておけば潜在成長力が低迷し続ける点だ。それを打破するためには、一人でも多くの働き手が職に就き、一人ひとりの働く力を高めることを労使をあげて取り組まないといけない。

　政府は痛みを伴う改革も含め、日本の働く力を高めるルールを整備する必要がある。今回の実行計画では税制や社会保障の改革は抽象論にとどまった。だが高齢者や女性の労働参加を促すなら、年金の支給開始年齢や配偶者控除見直しの議論は避けられないはずだ。不人気政策であっても幅広い層の就労意欲を引き出すには、実施するか検討せねばなるまい。

　フランスやドイツなど生産性の低迷に悩む国は、労使の対立を超えて、解雇規制の緩和やルールの明確化にチャレンジした。日本は周回遅れの状態にある。職業訓練の充実など安全網を整えつつ、成長産業への労働力のシフトを強化するのが日本の課題なのは間違いない。

　働き方改革の目的を「働き手の保護」から「成長力の底上げ」に目線を移すと、政府がやるべきことはまだたくさんある。企業だけでなく、働き手にも自らの腕を磨き続ける覚悟がいる。良好な労働環境が続く今だからこそ、一人ひとりの働く力を高める改革のチャンスのはずだ。

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日経新聞記事より。

働き方改革が周回遅れとされて何年もたつが。別に悪い所ばかりではないし、必要な改革をやってこなかった、やらせてこられなかったのは有権者も同じことでは無いか。

いずれにしてもこのコラムが言うように徹底的に基礎改革を行っておかないと何をやっても、効果が出ないという悪循環が誕生してしまうだろうから、本当に早く、着手して改善して欲しい問題である。

家事代行サービスの件

神奈川県などの国家戦略特区で解禁された外国人の家事代行サービスで、事業開始に向け準備が着々と進んでいる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。今後は職場内訓練（ＯＪＴ）などを実施したのち、３月末にも事業を始める予定だ。特区を活用した外国人家事代行による初のサービス提供となる見通しだ。

　掃除や洗濯、食事の準備といった家事代行サービスを月２回（１回当たり２時間）利用する場合で、利用料金は１万円（税別）と想定する。

　パソナグループの南部靖之代表は「仕事をしつつ日本を学び、３年間有意義な生活を送って欲しい」と祝辞を送った。フィリピン人職員代表のカラスコ・キャサリン・アントリアオさん（42）は「日本でたくさんの経験をして、自分のスキルを高めたい。一生懸命頑張るので、どうぞよろしくお願いいたします」と日本語であいさつした。新入社員ら全員で日本語の歌も披露した。

　パソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、職員らに450時間の研修を実施した。職員は今月９日に来日した。

　他社でもサービス開始に向け準備が進む。ベアーズ（東京・中央）やポピンズ（東京・渋谷）などでは職員はまだ来日していないものの、早くて４～５月中には開始する予定だ。

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日経新聞記事より。

戦略特区だからと言って、なんでもありな姿勢はこの件を含めてとてもなっとく行かない。商売だから、各企業は全力だろうと思うが、所詮は利益優先のところなのだから、従業員の待遇は二の次だし、日本語が出来るだけで、日本人と円滑にコミュニケーションがとれると思ったら大間違いだ。

海外に長く住めば解るが、お国柄ってのはそうそう簡単に理解できないし、外国人サイドからしたら、変えられるものでもない。

それだけじゃないだろ？

トラブルを起こしたのはJR西日本金沢支社福井運転センターに所属する30代の男性乗務員。学生側によると、男子学生は11日午後6時ごろ、無人の王子保駅（福井県越前市）から乗車。敦賀駅（同県敦賀市）に向かう途中で切符の有無を車掌に確認され、購入しようと「いくらっすか？」と尋ねたところ、車掌が学生の胸ぐらをつかみ「言葉遣いに気を付けろ」とにらみつけたという。また、音楽を聴いていたイヤホンを引き抜かれたり、購入後に再び胸ぐらをつかまれ「こっちに来いや」と引っ張られたりしたという。 　この学生は「いきなり胸ぐらをつかまれびっくりした。JRに乗るのが怖い。許せない」と話している。 　同支社広報室は「車掌からは、学生が車内改札時に寝たふり、聞こえないふりをしているように見えて、イヤホンを外して声かけしたと聞いている。乗車駅を聞いてもなかなか答えないと思ったようだ」としている。一方、胸ぐらをつかんだり、暴言を吐いたりしたことについて「行きすぎた不適切な対応と認識しており、おわび申し上げます。再発防止に向け社員指導をしていきます」と話している。

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ヤフーニュースより。

30代のJRの職員がこの記事が示す通りの理由だけでここまで切れるとは考え難い。どう考えても、常軌を逸した態度を学生と思しき自称被害者側がしていたとしか思えない。

証拠が無いので推測でしかないが。

裁判にでもなってきっちり、白黒はっきりしてくれればこの上なくすっきりするが、そうもいかないのだろうから仕方ないけれど。

もう何やってんだこの国？

米ハワイ州のホノルル連邦地裁は15日、トランプ米大統領が６日署名したイスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を一時差し止める仮処分を命じた。１月の入国禁止令の差し止めに続き、テロ対策に有効だとする行政の判断を司法が阻んだ形で、トランプ政権にとって打撃となる。

　新大統領令はイスラム教徒を狙ったものではないとする政権の主張について、同地裁のワトソン判事は「非論理的だ」として「根本的な欠陥がある」と指摘した。新大統領令は16日から発効することになっていたが、今回の差し止めで全米で効力が停止され、入管現場の混乱は避けられる見通しだ。

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日経新聞記事より。

この大統領本当になにやってんだか。一般教書演説もしていないのに大統領令ばっかり矢継ぎ早にだされても説得力ありませんが？

何度も言うけどあなたはアメリカの大統領であって『社長』じゃないんですよ？

ナチスドイツっぽいことやるんじゃない！

衆院憲法審査会は16日午前、「参政権の保障をめぐる諸問題」をテーマに議論を再開した。首相の解散権のあり方や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項をめぐり与野党６会派が見解を表明。自民党の上川陽子氏は、自然災害により被災地で選挙が執行できない例を挙げ「国会議員の任期延長などの手当てを憲法上行うことは必須だ」と訴えた。

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この記事を読んで何が言いたいのかすぱっと解る人いるのだろうか？

少なくても私は良くわからない。そもそも今！論議の必要がある内容とも目的があるかもわからない。

こういう曖昧な内容で『憲法改正』が語られていると言う事はつまり、はっきり解っては困る内容について憲法改正が必要だと思っている奴が絶対数いるってことだろ？こういうのは絶対通してはいけない。論議の必要があるならどうどうと『何々について論議したい。』理由は○○だからと説明すればいいのだ。