やっぱり仮想通貨はカオス通貨じゃん！

金融庁は29日、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、業務改善命令を出した。外部からの不正アクセスへの対策が不十分だったと判断した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「原因究明と必要な対応を講じたうえで、関係省庁でさらにどのような対応をするか早急に検討したい」と述べた。

コインチェックから大量に流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」は、現金化されたり、他の仮想通貨に交換されたりしていないことが分かった。同社の大塚雄介取締役は「現金化などの痕跡はない。取り返せるかどうかを含めて検討中」としている。

　取引参加者が相互に取引を監視するブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれるシステムの特性上、流出したＮＥＭが保管されている場所（アドレス）は把握できる。ただ国内か海外かを含めて誰のアドレスかは特定できないという。大塚氏はＮＥＭが換金されていない理由について「世界中から監視されているので動けない」とみている。

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日経新聞記事より。

だから、こういう事が起きる訳じゃん！

ブロックチェーンの技術は信用取引が出来てしまう仮想通貨に与えるものではなく、特定のレートであくまでも交換手数料を安くするための手段として採用すべきだ。

通貨としてしまうから悪さをする奴らが出てくるし、こういう抜け道を使って、泥棒まがいの事をしてくる。犯罪の対象にならない工夫をするのが先決で、セキュリティーを高くするのは愚策！！

やっと本物の景気回復か？

2008年のリーマン・ショック以降、先進国を苦しめてきた「需要不足」と呼ばれる状態が今年、約10年ぶりに解消される見通しとなった。米国の景気回復を追い風に貿易や投資が刺激され、需要が増えている。だがデジタル経済化に伴う経済の変質などの構造問題で物価の伸びも鈍い。金融緩和に頼らず、浮揚力を高めていけるか。主要国の経済運営は、なお難しいかじ取りを迫られている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、日米欧などの先進39カ国はリーマン危機直後の09年、国内総生産（ＧＤＰ）の3.9％にあたる1.5兆ドル（約163兆円）の需要不足に陥った。急激な需要減は大量の失業を招き、企業の設備投資も急減。だが、先進各国の経済対策で需要不足は徐々に解消に向かい、18年には0.1％と小幅ながらプラスに転じる見通しだ。

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日経新聞記事より。

この人手不足を福音とただ歓迎して良いのだろうか？世界はもはや2008年当時とは比べ物にならないほど変化している。この2018年、需要が出来た事は喜ぶべきだが、その扱いかい方は今後を踏まえてしっかり生かして欲しい。

2019年はEV市場が大きく動くか？

日本車各社が中国で一斉に電気自動車（ＥＶ）を投入する。マツダは19年をメドに中国大手と共同開発したＥＶを販売する。ホンダやトヨタ自動車、日産自動車も多目的スポーツ車（ＳＵＶ）のＥＶを出す。中国で19年から始まる環境規制ではメーカーに一定数のＥＶなどの製造・販売を義務付ける。日本車各社は合弁相手との連携で規制に対応しながら、世界最大の中国のＥＶ市場の攻略を急ぐ。

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日経新聞記事より。

にわかに会社のメールが飛び交ったこの新聞記事。物凄いインパクトだったらしく、関連企業は早速商売のネタを探しに情報収集と実際の商売を探し始めたらしい。

中国は実際問題として世界最大の自動車市場だし、そこがヨーロッパに先駆けて完全EV化を果たせばその知名度や技術的アドバンテージは揺るがない。もしかしたら、中国が一帯一路政策とともにヨーロッパに環境技術を売るような事態になりかねない。ドイツ、フランスのメーカーもこの手の技術には長けており、EV市場の世界覇権を掛けた争いが2019年を軸に激しくなるのは目に見えている。

本命は日本の燃料電池車と信じたいが、こればっかりはβがVHSに負けた流れを知っている日本としては良い物が必ずしも生き残るとは限らない事を知っているが故に安心できない。EVで一定の存在感を日本企業が残してこその燃料電池車であろう。

いつ噴火したの？

東京工業大学の観測で、鏡池付近から１キロメートル以上飛散する噴石が確認されたことを受け、気象庁は午前11時50分に草津白根山の噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げた。同庁の斎藤誠火山課長は23日午後の記者会見で「噴火の前に警戒レベルを引き上げることは困難だった」と説明した。

　本白根山は白根山や逢ノ峰などとともに草津白根山を構成する。今回噴火した鏡池のある本白根山の最後の噴火は約3000年前。近年の活動状況から草津白根山は鏡池ではなく、白根山の湯釜付近で噴火する恐れが高いと考えられていた。観測体制も湯釜付近を中心に整備していた。

　今回の噴火の仕組みは「噴石などを分析しないと分からない」（斎藤課長）ため、火山機動観測班を現地に派遣した。23日夜までに分析をまとめる方針だ。

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日経新聞記事より。

中国にはほとんど聞こえてこなかったニュース。

新聞をWebで毎日確認してなかったら本当に気が付かなかったかもしれない。自然の驚異を未だに感じざるを得ない自然災害だ。犠牲になった方のご冥福を祈るばかりだが、これを糧として、必ず未来につなげて欲しい。

それこそが、犠牲になった方たちへのせめてもの供養に他ならないし、生き残った人の使命ともなるだろうから。

アメリカの異常な年中行事！

米連邦予算が失効し政府機関の一部が閉鎖された問題で、上院の与野党は22日、２月８日までのつなぎ予算の成立で合意した。同日午後（日本時間23日未明）につなぎ予算の採決に進む動議を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖は解除される見通しだ。移民政策を巡って与野党は対立してきたが、事態の打開に向けて歩み寄った。

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これ、初登場はオバマ大統領の時代だったと思うけど今はトランプ大統領の性か、市場も織り込み済み過ぎて反応しないという異常な状態。

そもそも、政府機関の一部失効やら閉鎖自体なんで、アメリカの信用失墜につながらないのかが本当に疑問。

同じことをギリシャやイタリヤでやったら多分全然違う結果だろうと思うぞ？

上がっているのか？賃金？

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47％に対し、中小は0.56％。２年続けて中小が大企業を上回った。

　背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると、25～34歳の人口は17年11月時点で1337万人と、５年前より151万人も減った。日銀の調査では、中小企業は大企業よりも人手不足感が強い。売り手と買い手の市場原理が、大企業との逆転を生む。

　人手不足で雇用は拡大し、働く人が受け取る賃金の総額（雇用者所得）は17年まで５年続けて前年を上回ったことがほぼ確実だ。

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日経新聞記事より。

全然上がっている気がして来ない中小、零細企業のサラリーマンはきっと多いハズ(笑)

税金の取りどころ。

22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年１万５千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者や高齢者の税負担はそれほど変わらず「取りやすいところから取っている」との声もある。どうしてこうなるのだろうか。

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日経新聞記事より。

いや、どっちにしろ賦課方式の税制ではもう無理だろ？取れる所から取るしかないじゃん。まずは一番の難物、年金を積立式に変えてその後、所得税の改革なんじゃないの？このまま行ったら、いずれジリ貧なのは誰の目にも明らかでしょう。