日経新聞によると、法人税の見直しで下記の手法で政府が実施しようとしているらしい。
（記事抜粋）
『政府・自民党は2013年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税の納税額から差し引く。雇用を増やす企業には別の減税制度を適用。給与と雇用増をそれぞれ促す２つの減税で、雇用環境の改善を目指す。』
『企業が従業員に払う給与を増やすと納税額が減る制度を導入する。従業員１人あたり平均給与を増やした企業を対象とする。基準となる年を設け、その年と比べて給与の支払総額を増やしていれば、増加分の最大10％を法人税額から差し引く仕組みを軸に調整している。
法人税から差し引ける上限は２割程度、期間は２〜３年の措置を想定している。給与を少しでも増やせば減税対象になるのか、一定の増額基準を設けるかは今後詰める。
平均給与を基準とすることで、企業は雇用を増やさなくても給与を増やせば減税を受けられる。国税庁の民間給与実態統計調査によると、11年の平均給与は前年比0.7％減の409万円。10年前の01年と比べて10％も減った。企業が賃上げに消極的なうえ、非正規労働の増加も背景にある。』
（記事抜粋終わり）
従業員の給与を上げると法人税を差し引くというのは面白い。2013年の春闘はきっと荒れる。会社も浮沈を掛けた勝負の年だから一歩も引けないはずである。円安が進んで一息つきたいところだが既存の市場が日本から去り、海外へ大手産業の工場が移転した昨今、新たな市場の創出と新たな技術開発、そして新たなコスト体系の構築無しに我が社が生き残る余地は無い。
市場開発や技術開発は経営陣の方針如何だが、コストの見直しは直ぐにでも着手できる。これは多くは人件費の見直しを差し、労使が一番もめる戦いだ。そもそも折り合いがつく訳が無い。従業員はお金が欲しいし、経営陣はコストを抑えたい。だから折り合いが付く訳無い。そこに話し合いをしやすい呼び水を政府が向けてくれたようにも思える。家計も更なるコストダウンが必要だね。
