日経新聞に今活の記事が載っていた。
８月８日、執拗な勧誘を続けた婚活業者に対し、行政処分が下った。関東経済産業局が「ノッツェ」の名称で婚活ビジネスを展開する結婚情報センターに対し、特定商取引法に基づいて強引な勧誘をやめるよう指示処分を出したことを発表した。「管内で婚活業者に行政処分を出すのは初めて」（関東経産局）。強引な勧誘は看過できないところまで来ているのだ。
資料には迷惑勧誘の詳細が記されている。
●電話勧誘を受けて消費者甲は営業所を訪れたところ、30万円を超える契約を提示された。「高額なので親と相談しないと」など契約を締結しない旨の意思を示したところ「これぐらいのことも親に決めてもらうようでは駄目」「帰って何を考えるの。考えてもしょうがないでしょ」などと４時間に渡って勧誘が続いた。甲は契約するまで帰れないと思い、契約をしてしまった。
●消費者乙が営業所を訪ねると営業員が「15万円で良いですよ」と１年会員のプランを勧めた。高額を理由に契約しないでいると、「分割払いでいい」「中途解約もできる」「何かあればクーリング・オフをすればいい」と引き留め、帰宅させてくれない。その場から逃れたくなり契約したが、すでに３時間以上が経過していた。
私の友人にも婚活事業者に登録して数年単位頑張っていた人がいるが、辞めるのは相当大変だったらしい。もはやこれではお客様の幸せは度外視で、営業ノルマをこなすブラック企業ではないのか？婚活事業者では大手であり、老舗の『ノッツエ』がこの調子では他はおして知るべしでしょう。少子化が改善は遠い夢だなぁ〜。
