日経新聞記事より。
あれは12月中旬のことでした。日本政策投資銀行はエルピーダに対し、２月末までにＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを手がける他社と資本提携し、2000億円を調達するよう要求してきました。政投銀からの融資だけでなく、メガバンクからの融資分も一括で返済せよというのです。300億円の公的資金は政投銀が優先株を引き受けることで調達しており、12年４月２日以降は政投銀がエルピーダに対し、優先株を買い取るよう請求できる権利が発生する取り決めでした。しかし、バランスシート（貸借対照表）はしっかりしていたし、あと１年は市況が悪くても大丈夫だとの感覚がありました。急なことだったので、何か事情が変わったのでしょうね。政投銀の考えだったのか、民主党政権の論理だったのか。何が起きたのか全く分かりません」
完全に政府の気ままによって、倒産が引き起こされたかのような状況だったことが解る。
当時のエルピーダは業界最速のメモリー技術をもっており、技術的コストダウンではなく、通貨安による安値攻勢でダメージを被っていた。ここが踏ん張り所で、高い技術力と製品の安定性から、一定の顧客購買層はゆるぎないところであっただろうと思う。
今となっては後の祭りだが、本当は各企業が、政を気にしないで、本業に打ち込める土壌があるほうが理想なのだと思う。消費税が上がってまた倒産件数が正直増えると思う。そうなった時、一人ひとりの死に水を政府与党はどうやって取ってやる気なのか、問いただ出したい。
