何かと女性の登用で盛り上がる安倍政権。
第二次内閣なので話題を盛らなければならないでしょうが。厳しい意見がネット上では見かけられますよ？
↓
マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。
いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。
まず真っ先にあげなければならないのが、拉致問題担当相に就任した山谷えり子だ。山谷は2007年、教育再生担当として内閣総理大臣補佐官を務めていた際、「親学に関する緊急提言」を出そうとしたことが有名だが、これは「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」という、「教育再生でどうしてそれ？」と多くの人が首を傾げるシロモノだった。
「親学」というのは、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と強要するトンデモ理論で、科学的にはなんの根拠もなく、障がい者団体などから「差別」との批判まで受けている。ところが、山谷はこれに入れこみ、母親を家に縛り付けるような教育提言を内閣名で出そうとしたのだ。結局、この動きには自民党内からも疑問の声が挙がり、提言は正式採用されなかったが、山谷はいまも「親学推進議員連盟」のメンバーとなっている。
「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られる高市早苗総務相だが、女性問題については、上記の2人ほど保守的ではない。夫婦別姓には反対の立場だが、以前、「AERA」（朝日新聞出版）でその理由を聞かれた際は、「（選択的別姓にすると）結婚した知り合いに年賀状を出すとき、この人が別姓か同姓かわからなくて面倒」というような、どうでもいい根拠しか語ることができなかった。本人自身、結婚後も旧姓を名乗っており、たいした信念はなさそうだ。もしかすると、高市の場合は保守オヤジに気に入られようと「別姓反対」といっているだけなのかもしれない。
↑
とまああとに残りの人の事が色々語られるのですが、いくらなんでもこの人たちに女性登用の旗印になっていただくのは無理なのではないでしょうか？
