ＳＤＲの採用を決議するには理事会で総議決権の７割以上を得る必要がある。英国など欧州勢の多くはすでに元のＳＤＲ入りを支持しており、慎重姿勢だった日本や米国も「ＩＭＦの基準を満たすなら支持する」との考えをＩＭＦ側に伝えた。
米議会内には為替介入などを批判する対中強硬派の野党・共和党を中心に慎重論も強く、ＳＤＲ採用に反発の動きが強まる公算もある。ただ、ＳＤＲ入りの承認自体には米議会の法改正の手続きなどは必要なく、ＩＭＦ理事会の判断で済む。
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日経新聞記事より。
財政基盤の強化が出来るのであれば誰とでも手を組みかねないIMFとしてはいちいちアメリカ本国の議決を受ける必要が無いので間違いなく中国の『元』をSDR入りさせるでしょう。これでリーマンショックなどの様に世界同時株安なんかが起きれば決済機能を回復するために基軸通貨の一つとして元が使われる事になりますね。2009年のリーマンショックの時はアメリカはもとより、G8の主要国家は日本以外急速に外貨準備資金を消費してしまい決済機能のマヒに歯止めが掛けられなくなりました。
中国以外の新興国は決済機能がマヒしてお金の流通が止まってしまい、経済が回らない事態に。
そこでIMFが融資に乗り出し、決済機能の回復につとめて世界経済を復活させようとした訳ですが、相手が大きすぎてIMFの資金が底をつきかけた。最後には現物所持していた金塊700億ドル分を吐き出して終了という事態まで追い込まれた。
それを当時の自民党麻生首相が故中川経済産業相とG20で17の施策を語り、（泥酔会見の直前の話です）アメリカを議長とする会議でその12個の施策が承認され日本は2000億ドルの外貨準備資金を融資する用意があるとして新興国を救い、日本を除くG7各国へ自力復活を促した。
そのリーマンショックの時、フランスと共に資金援助側として期待され唯一当時の経済状況が良かった中国は『支援しない』と温家宝首相が答弁している。
そんな中国が基軸通貨に仲間入りしてSDR（ IMFによって創出・配分された準備資産の事。外貨準備不足をおこした国は、IMFの指定する国にSDRを引き渡すことによって被指定国から交換可能通貨を下すことが出来る。決済機能をこれにより回復できる。）になったとしても、いざという時自分の国を犠牲にしてでも世界を救おうとするリーダーシップを発揮できるのか凄く心配。
