安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。
会見の冒頭、安倍総理大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論に関して、「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と述べました。そして、「『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は国家戦略特区での獣医学部新設について、「獣医学部は、この５０年以上、新設が全く認められてこなかった。しかし今、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であり、そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく、『ゆがんだ行政を正す』ものだ」と述べました。そして安倍総理大臣は、「透明で公平公正なプロセスこそが、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。今後とも先頭に立ち、ドリルのやいばとなってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立について、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、テロを未然に防止するため必要だと意義を強調しました。そのうえで、法律が来月中旬にも施行されることを踏まえ、これまでの議論を踏まえて、適正に運用していく考えを示しました。
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NHKより。首相記者会見内容引用。
もう、よ～く考えた原稿だわこれ。
でも、言っている事は間違っていない。
首相が『「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立』を『適正に運用してゆく』とわざわざ、民衆の面前で宣言し、保証すると担保したようなものだ。首相の責任権限において、これを記録に残る映像で、宣言するという事はこれ以上ない決意の表明であり、施行される法令そのものの信頼性を訴える行為と言える。
石橋を叩いて渡る安部首相にしては思い切ったことをしたものだ。
その分、言っている事に真実味が増す。
前の東京オリンピックではなかった事が起きる世界になった今の日本で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設はもはや、必要案件であり、わざわざ一部マスコミが『共謀罪』と繰り返し、印象操作と言われてもおかしくないほど声高に叫ぶことについては誰も指摘していない方が、私には奇異に映る。
結局、どちらか一方だけを喧伝する様な輩は信用できない。都合が悪い事は言いたがらないのが、都合の悪い事を仕掛けている側の心理だからだ。
その点、首相はNHKという電波を使って、ネット全盛で、本当に都合の悪い事実なら、あとでいくらでも証拠として使われてしまう映像で、国民に宣言したのだから、公平性という観点から見ても、有りもしない『共謀罪』をさも、存在する法律の様に叫ぶ一部マスコミよりもよっぽど信用できる。
もしも、「テロ等準備罪」が今後、かの稀代の悪法『治安維持法』の様な使い方をされる気配があれば、是非今回の会見画像を流して、反論するがよかろう。
もしもそんな事が起るときが来るとしたら、それはきっと共産党政権が誕生したときか、大日本帝国が再興した時だと、今から断言しておく。
それくらい、今法令が一般国民を巻き込む法令ではないと今のところ、信じているというのが私の意見。
