英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。
今回の新税ではグーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を狙い撃つ姿勢を鮮明にしている。ハモンド財務相は演説で「オンラインでの買い物への新税ではなく、もうけのある企業に税を払ってもらう」と強調。英財務省関係者は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に下限を設けた」と説明した。
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日経新聞記事より。
上手く行ったら、日本もパクれよ（笑）
そうやってIT包囲網が出来ればどこかでタックスヘイブン潰しが実現できるかもしれない。結果的にそれは税の公平性を取り戻し、一般市民に遍く税の恩恵が降り注ぐかもしれない（笑）
