日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。
機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。
新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
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産経新聞WEB記事より。
法人税の損金計上の件、もう分かり易く節税できる仕組みにしてあげて欲しい。
企業としては給料は出せないけど経費で落ちるなら、質の良い社員を取るためにやってみたいという中小企業もいっぱいあると思う。
奨学金を借りずに高校以降の学校へ進学するのは実質困難なのだから、若い人の支援にも企業の支援にもなって良い制度だと思う。是非とも積極的に制度改革して今後も使いやすく改良して欲しいと思う。
