なんでも２０１０年どの就職率が低いとか高いとかニュースになっているみたいだ。統計なんでその統計の『定義』が実際の％より大事だと思うのですが。前提が揺るがしようが無くて周知の事実である統計ならばいちいち定義を説明する必要もないのでしょうが。就職率なんて母数も実際の就職した人とカウントする人数も千差万別で統計を取る側の好きに出来るところが問題だとおもいます。よってこの統計は非常に信用出来無い統計だと思います。
上だろうとしただろうと実感とリンクしてこないから。
もちろん私の実感ではなく世相の肌感覚です。
感覚だから、信用できませんが統計の意味はその感覚の裏づけか、その感覚のまやかしを破るものさしかの２つくらいが大きく利用される用途だと思いますけどね。
就職率が良くて景気が回復した！とニュースに出ても『全然感じませんが？』という人が過半数でしょう。逆に悪いと言われても『やっぱりね』程度のものでしょう。
ならば、『こういう定義で取った統計です！』と言われた方がニュースや記事の実感がつかめると思いますがね。
どちらにしても、仕事が無くて就職率が上がらないのか、人が余っていて（上の世代が詰まっている）就職率が上がらないのかをハッキリさせた方がいいのじゃないかな？仕事が無いならないなりに今までと違った就職活動戦略を練るべきだし。他方、人余りならば、日本で日本企業に入るスキルを磨くより、外へ目を向けて海外で勝負した方がいい場合もあるだろうし。
日本は治安が良くて、安全で、人がいい国だけど、外へ出て海外で修業して日本の閉塞感を破る起爆剤になるのも一つの考えではないのだろうか。
幕末とか明治維新とかの黎明期のような背景ではないでしょうが、今の日本にはそういう外から見た日本を意識する人材の絶対数を増やす事が有効な改革手段の一つになると思う。国費留学でも１万人単位でやってみたら面白いと思うのだけどな。一気に言語教育の流れが変りそうで面白そうですが。どうせ決定打がないのだから、あらゆる手を打てるだけ打ってみればいいのになあ〜
