日経新聞によると↓
負担増は、５％の消費税率を来年４月に８％に引き上げるところから始まる。第一生命経済研究所によると、年収400万〜450万円の４人家族で年6.5万円の負担増。年収1000万円の家計は年10万円以上負担が増える。家族旅行１回分程度のお金が政府に吸い上げられる形だ。
政府・与党は、高所得層を対象に新たな実質増税策も打ち出した。会社員の経費とみなして収入から差し引ける給与所得控除の縮小だ。控除額が減れば、課税対象の所得が増え、税負担も増える。控除額は収入が大きい人ほど大きいが、年収が1500万円を超す場合、245万円で一定だ。
政府・与党は16年から年収1200万円超の会社員の控除額を230万円に、17年から年収1000万円超の控除額を220万円に下げる。控除額縮小で、年収1200万円の会社員（夫婦子２人）の負担は17年までに年３万円、年収1500万円なら年11万円増える。
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これはもう税制改悪なんでしょうが、ジワジワと高所得者へ税金を取る流れになってきたのは評価できる。その事を『高所得者の大幅負担増』と言うのはいかがなものか。収入が倍の世帯が実質税金で倍にならないのだから大幅とは言い過ぎだろう？と思うのはワープア組みの僻みですかね。
