日経新聞よりちょっと長いですが↓
公明党は16日、自民党の高村正彦副総裁が示した自衛権発動の新３要件に関する修正方針をまとめた。同党は集団的自衛権の行使を一部容認する方針に転じたが、自衛隊の活動範囲は日本周辺に限定したい考え。新３要件でも「他国」に対する武力攻撃の発生を「密接な関係にある他国」と修正し、事実上、発動要件を米国などに限定するよう求める。
16日に国会内で開いた政府・与党協議会では、集団的自衛権の行使容認に向け、精力的に協議を重ねる方針を確認した。公明党の井上義久幹事長は「色々な協議（の論点）があるが、しっかり連携をとっていきたい」と与党合意をめざす意向を示した。
■政府概要を提示
この後、政府は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定の概要を自民、公明両党の幹部にそれぞれ非公式に提示した。日本への直接攻撃がなくても他国に対する武力攻撃発生時に自衛権を発動できるようにすることなどが柱。17日の安全保障法制整備に関する与党協議会で提示する見通し。
行使容認に関する部分には高村氏が示した自衛権発動の新３要件を盛り込んだ。公明党は与党協議会後に本格的な党内協議に入る。議論の行方次第でさらに修正を求めていく方向だ。
山口那津男代表や北側一雄副代表ら幹部は16日、自衛権発動の要件の文言などをめぐって詰めの調整を続けた。
同党の修正方針は主に３点。高村氏が13日示した私案は「他国に対する武力攻撃が発生」した場合、自衛権行使を認めている。日本の安全保障問題と密接な関係がなく、自衛隊が同盟国ではない他国と一緒に武力行使する事態を避けるため、公明党は米国などを念頭に「密接な関係にある他国」に限った修正を求める。
自民党が野党時代、集団的自衛権の行使を法律で裏づけるためにまとめた国家安全保障基本法案にも明記された表現でもあるため、政府・自民党はこの部分の修正には応じる方針。
村私案の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆されるおそれがある」との文言については「おそれ」を削るよう要求する。「国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと」との文案では「自国防衛のため」などの文言を追加し、日本の防衛に直接関係がある場合に限定することを明確にする。
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そう。この『おそれ』は容認できない。おそれがあったら何でもありになってしまうから。
