企業などで副業を認める動きが広がり始めた。趣味で培った技能を副業で発揮したり、副業で得た人脈を本業に生かしたり。政府もガイドラインを策定して副業解禁を後押しする。日本でも幕を開けた「大副業時代」の実態を探った。
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リクルートワークス研究所が2017年６月に発表した、約５万人が対象のアンケート調査によると、過去１年間で副業をした人の割合は12.9％に上る。労働時間は回答者平均で週に約11時間で、平日の約２時間程度を副業に充てている計算だ。副業の平均所得は年35万～40万円。本業の専門性を生かした副業だと所得が高くなり、年収500万円以上の正社員の場合、副業の年収が100万円以上となる人が18％いた。
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企業だけでなく、神戸市や奈良県生駒市などの地方自治体も、公務員の副業を限定的に認め始めた。
後押ししたのは厚生労働省の方針転換だ。１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。副業の壁だったモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」と副業解禁にかじを切った。「働き方改革」の一環で、個人には様々な知識・スキル獲得や副収入など、企業には人材の有効活用や社員の底上げといったメリットがある。
厚労省は「ＩＴ企業などから副業を認めないと優秀な人材が集まらないという危機感を訴える声が聞かれた。『原則、勤務時間以外の自由行動を制限できない』という判例もあり、企業にもう一度、労働者との関係を考え直してもらいたいと考えた」（労働基準局労働関係法課）と説明する。
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日経新聞記事より。
いよいよ、副業解禁か？（笑）
いいぞいいぞ、やってくれ。どうせ企業には給料上げてやる能力はもはやないのだから、あらゆる手段で、一般の人たちの給料が上がるすべを総動員するべきだ。ついでに副業をやっている人に税制上の優遇措置を取ってくれると更にうれしい。
