KDDIが代理店に無償でpovoの宣伝活動をさせていることも問題になりそうだ。染谷弁護士は「家電量販店がメーカーの社員に無償で販売活動支援をさせ、独占禁止法違反の『優越的地位の濫用』に当たるとされた事例がある」と話す。
前述の通り、代理店はpovoへの誘導をしてもそれ自体にメリットはない。「povoフック」がKDDIの主張する、povoの純粋な宣伝や案内を目的とするものだとすれば、それはそれで、対価を支払わず代理店に支援をさせているという独禁法上の問題を指摘されかねない。
携帯大手各社のオンライン専用格安プランの導入は、菅義偉首相の意向を受けた武田良太総務大臣を中心に政府が主導したもの。「官製値下げ」とも揶揄される。消費者の通信費負担を減らすはずだった値下げが、皮肉にも法律違反まで疑われる「povoフック」や「アハモフック」といった不誠実な営業手法を生んだといえる。
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週刊東洋経済記事より。
この問題は非常に根深い。
管制値下げと揶揄されているのは確かにそうだが、結局のところ下請けいじめの構造がなんら変わってない。
生活が懸かっているのだから、売り上げ向上、インセンティブ確保の為に全力で舵を切るのが店舗の側になるだろう。
それが限りなく黒に近いグレーだとしてもだ。
硬派な経済紙らしい良記事だと思う。
