政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1~3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。
↑
共同通信社WEB記事より。
これは喜ぶべきことである事は確かですが。
婚外子にもちゃんと適用されるんでしょうか?
婚姻関係が無いとダメとか辞めて欲しい。
今の出産一時金補助制度は保険適用が基本的に「病気やケガ」に対しての適用なので、それをカバーする為に一時金になっている。今回の法改正はこれを病気やケガじゃないけど保険の適用ルールに『出産』という別枠を設けますと宣言した訳だよね?『出産』が別枠扱いなら、それが、シングルマザーの子供だろうが、婚外子だろうが、関係無く保険適用になるんだよね?
そうしないとそもそも少子化対策には、ほぼならない。
少子化対策にならない考え方なら、それよりも、結婚奨励金でも出した方がマシ。