以下週刊東洋経済記事より。
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。
そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。
問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。
若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」
少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字ですが、あれは計算分母に未婚女性を含むものであり、未婚率が高まれば自動的に減ります。逆にいえば、結婚した女性が産む子どもの数は、1980年代と比較しても変わりません。
要するに、出生率が減っているのは、婚姻数の減少でほぼ説明がつくものであり、少子化対策を論じるのであれば、子育て支援云々以前にまず若者の婚姻環境はどうなのかを見つめる必要があります。そして、若者の婚姻減の原因を突き詰めていけば、必ず若者の経済環境、つまり「お金の問題」に行きつきます。もちろん婚姻減はお金の問題だけではないですが、「お金の問題」が近年大きな影響を及ぼしています。
（中略）
2022年就業構造基本調査から6年以内に出産をした世帯だけを抽出すると、その世帯年収中央値は1000万円を超えます。東京23区で子どもを産む半分以上が1000万円以上の世帯ということです。
「貧乏子沢山」という時代はもはや昔話であり、今では「金がなければ結婚もできなければ、子どもも持てない」時代へと変容しているのです。
こうした事実の影響を大きく受けるのは男性側であり、それは結婚において男性はその経済力を要求されるという女性の上方婚志向が現在もなお強固に残っているためであることは以前の記事で詳しく解説した通りです。
「恵まれた家庭」環境に限られる
20代現在低年収の経済弱者の未婚男性が結婚と子どもを持つことに関してもっとも大きな影響を及ぼしているのは、「両親が裕福」であることであり、次に「大都市在住」、「両親が仲良し」であることでした。
ここからわかるのは、20代時点で自分自身としては大きく収入を稼げていなくても、結婚に前向きで子どもをほしいと希望できるのは、大都市に住み、両親が裕福で仲良しであるという「恵まれた家庭」環境がある場合に限られるということです。
もちろん、両親が裕福でなくとも、自身が頑張って稼いだ若者の結婚意欲や子ども希望率は高いのですが、それは自分自身が稼いで「お金の問題」をクリアしたからです。
要するに、自分の力であろうとなかろうと、「お金の心配をしなくていい」状況にならないと、結婚というものに向き合える余裕が出てこないということで、結局「お金の問題」ということになるわけです。
若者が恋愛離れや結婚離れ、または子ども離れをしているわけではありません。そうした意欲や希望を得られないのは、「若者からお金が離れている（より正確に言えば、若者からお金が引き離されている）」という状況であって、彼らの心の中から「今後も経済的に苦しいだろう」という将来的不安が払拭できないからです。
「結婚・出産できる層」と「できない層」の二極化
政府は「賃上げ」ばかり言いますが、賃上げしたところで昨今の物価上昇に追いついていません。何より、賃上げできる大企業勤務の若者はいいかもしれませんが、就業者の7割を占める中小企業で同レベルの賃上げができる保証はありません。
恵まれた環境にある者はさらに恵まれ、そうでない者はさらに悪化していくという「K字経済（富裕層と貧困層の経済格差など経済の二極化が進む状態）」が加速し、それは同時に「結婚・出産できる層」と「できない層」の二極化になるとともに、中間層が消滅していくことになります。
すでに、「高年収帯しか子育て世帯が増えていない」という現実が作られつつあります。「賃上げ」でなくても、若者の実質可処分所得を増やす方法はあります。税金などは本来その調整機能を果たす役割があるはずですが、ここ最近の政府のやり方は「子育て支援金」など、逆に国民負担を増やし、全体の実質可処分所得を減らす方向になっており、これは少子化を促進する逆効果にしかなりません。そして、その被害を一番受けるのが中間層の若者なのです。
「少子化はお金の問題ではない」と簡単に片づけないほしい。「お金の問題」は「心の問題」です。何も食うのに困るほどの貧困を救えという話ではありませんが、人口ボリュームの多い中間層の若者が結婚にしろ出産にしろ、その意欲を喪失してしまったら、国全体の経済も未来も失われてしまうでしょう。
（記事終わり。）
ポイントは『人口ボリュームの多い中間層の若者が、結婚にしろ、出産にしろ、その意欲を失ってしまったら』というくだり。
今の若者には絶望しか思えないくらい先が真っ暗な状況が次々と与えられている。
そりゃ、頑張れって言われても無理ゲーだって。
頑張りたくても頑張れないもん。
だから、その頑張りたいという気持ちに投資するつもりで、予算をつけてよ！とおっさん世代の自分からしたら思う。
金で解決する問題は金を投じろ！と言いたい特に若い世代の為に金を投じるのは無駄にはならない。未来を担う世代なんだから。未来を担ってもらうには若い人達に託す以外に無いのだから。どうして日本は自分の次、そのさらに次以降の世代に金を投じないのか？自分たちは良いのヨ。
もう先が知れてるんだから。苦しくても、楽しても、せいぜい20年そこらでしょう？
でも若い世代はこっから半世紀時間が必要。
その為の投資をして欲しい！
