22、23日実施の毎日新聞世論調査で、次期衆院選後の政権はどのような枠組みが望ましいと思うかを聞いた。最多回答は「立憲民主党を中心とする野党連立政権」の33％で、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」の15％が続いた。現行の枠組みである「自民党、公明党の連立政権」と答えた人は11％にとどまった。「その他の政権」「わからない」との回答も各20％あった。
衆院選後どのような政権が望ましいか
「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。
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毎日新聞WEB記事より。
今の政権に不満を多くする国民が多いのは理解できる。
ただ、この期に及んで対抗馬が、「立憲民主」を中心とする野党連合という点が作為的に思えてならない。
それに、選択肢に立憲民主中心の他に、例えば「共産中心」とか「維新中心」的な選択肢があった上での結果なら、まだ納得いくが、恐らくアンケート結果を見る限りそういう選択肢は設定されていないものと推測される。
だとすれば、これは立憲民主中心政権が今の政権与党よりも期待を持たれているという「アンケート結果」を出すための問題と考えて差し支えなかろう。
つまり、毎日新聞側はその答えを書きたいが故のアンケート質問をこの取材の為に織り込んでアンケートしたことになり、まんまと記事にしやすい結果を得たともとれる。
どだいアンケートなんて選択式であればあるほど、答えをリードする方向性を元から孕んで作り手は作るものだ。純粋に誘導しないで自由に答えてもらうアンケートなら、この手の問いは入れない。
有権者にはこの辺の誘導質問や誘導報道に対し、慧眼（けいがん）をもって、その本質を見破って欲しい。
