以下週刊東洋経済記事抜粋。
（以下記事抜粋）
「若者の結婚離れ」は本当なのか？
結婚に前向きな未婚者が全員結婚できているわけではなく、特に男性に顕著ですが、年収500万円未満の層だけが、「結婚したいのに未婚のまま」となっていることがわかります。その差が最大になるのが年収300万円台の層で、未既婚関係なく20～30代全体からいえばまさに人口ボリュームの多い中間層の不本意未婚だけが増えているということになります。むしろ、年収500万円以上の男性は、特に「結婚したい」という意思がなくても「気が付いたら結婚していた」ということにもなります。
女性も同様で、年収200～400万円の中間層だけがマイナスとなっていますが、女性の場合、結婚または妊娠・出産のタイミングで離職する場合もあるので、その点の留意は必要です。とはいえ、女性の場合は男性ほどの大きな既婚との差はありません。年収による不本意未婚への影響は、今のところ年収中間層以下の男性だけに偏っていると見るべきでしょう。
中間層が結婚できなくなった理由
なぜ中間層が結婚できなくなっているのか、といえば、この30年間若者の所得はまったくあがらなかったうえに、税金や社会保険料などの国民負担率は毎年ジジワジワとあがり続け、かえって若者の手取りは減ってしまっています。加えて、昨今の物価高によるダブルパンチで、結婚どころか日々の生活でせいいっぱいという若者も多いでしょう。
そんな中で、政府は「子育て支援金」の徴収などという暴挙に出て、さらにこれから結婚・出産するはずの若者の負担率をあげようとしています。これでは、拙著のタイトルではありませんが、まさしく「結婚滅亡」の道へ突き進むことになるでしょう。
（抜粋終わり）
「一生結婚しない」の割合は、男性は1992年の5％から、2021年では20％へと4倍になっているという事だそうな。女性も、1992年の6％から2021年は17％へと3倍に増えているとの事。
結婚が可能な年齢帯において男女とも「一生結婚しない」という選択的非婚が増えているのですから、「これは若者の結婚離れ」と言ってよいだろうという理屈で、若者の結婚離れ論は展開される事が多いが、実際そうなのか？というのが、この記事を書いた筆者の疑問。
銀行系の調査会社が実施している「20代の金銭感覚についての意識調査」では、「結婚しようと思える世帯年収」はいくらか？という問いがあり、その金額がこの１０年余りで、379万円から544万円と、約1.4倍にまで増加している。
で、問題の給料はどうなっているかと言うと、国税庁の民間給与実態調査から、25～29歳男性の平均年収（個人年収）の欄をしらべると、2014年は381万円に対し、最新の2022年段階でも420万円と約1.1倍の上昇にとどまっており、給与の昇給実態が、結婚に必要と想定しているお金の額に大きく届いていないと見て取れる結果になっている。
筆者はこの後、2014年時点で、この結婚に必要だと思っている金額と実際の男性側の平均年収はほぼ一緒であったのに対し、2024年では1.4倍の差が開いていると論を展開している。つまり、男女の結婚に必要な想定収入金額における実際の世帯収入金額の乖離が結婚を遠ざける結果に繋がっていると結論している。
で、世帯年収が届かないなら、パートナー女性にも2馬力で働いてくれれば良いじゃんというのは無理があって、女性の出産における無業期間が、子育て無理！と判断する強い原因の一つとなっているとしている。
こうしてみると、構造的な環境原因から、男女共に「結婚して、子供を育てるのは無理だ！」と判断している事が伺える。つまり、結婚や子育てに対する価値観が変わったから、結婚離れが起きているのではない。結婚できる。子育てできると考えられる世帯年収が確保できない＝子供に迷惑を掛けてしまう。という仕組みが崩れないと思うからこそ、男女ともに「結婚や子育てを諦めざるを得ない」という共通の結論へ至っているだけの話なんですね。
過去記事にも書いた通り、1人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比べても2024年現在、大きく変わってません。従って、今の日本で起きているのは筆者の言葉を借りれば「少子化ではなく少母化」で、それは婚姻の減少に起因する話なのですわ。
なので、何回も同じことの繰り返しなんですが、『少子化問題は金が解決する』と思うに至る訳です。
子供は将来の可能性そのものです。日本人の場合、他の先進諸外国と比べて、大きく素行が悪く、治安が悪い方向に育つ子供の数は増えてません。未だに世界4位の仕事力を維持する有能な国民です。
世界一成功した社会主義国なんて揶揄される素直な国民性で、極めて団結力の高いお国柄です。それこそ戦時中は一億火の玉なんて命を投げ出すのも厭わない訳ですから。
そんな日本人に明らかに金が解決する問題が、少子化なんですから、金出しましょうよ。子供が全部PAYしてくれますから。結婚、子育て、教育に全振りしてもちゃんと帰って来ます。帰ってきたお金で、借金も払えますし（そもそも日本にマイナスになる借金なんて無いと思ってますが。）、お年寄りも十分養って行けます。
だから、無条件に２０代３０代の男女には結婚するお金、子供をもうけるお金を出しましょう。結婚が増えてから、子供が増えてから、その事によって起きる問題が出て来てから、別の事考えましょう。
じゃないと日本人が駆逐されてから、少子化、高齢化対策する事になる。日本人が外国人に取って代わられる日本国になってしまうと私は思う。
