もうどんどん禁煙企業が増えるしかないんじゃない？

ホテル大手の「星野リゾート」は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。その理由として、「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、非喫煙社員の不公平感を挙げています。

これらが「企業競争力に直結する」問題として捉え、採用サイトでは喫煙者に対し「入社時にたばこを断つことを誓約して頂ければ、問題なく選考に進んでいただくことは可能です」と明記するといった念の入れようです。

「喫煙者を不採用とすることは、問題ではないか？」という意見もありますが、企業が誰を採用するかは、基本的に企業の自由といえます。「喫煙の有無」を採用の選考基準とすることは、法的に問題ありません。

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週刊東洋経済記事より。

これ非常に良い事でしょう。

そもそも、企業の業態によってはこの星野リゾートの様にタバコを吸う事自体が企業活動の損益につながる所も有る訳で。職業選択の自由が有る以上、喫煙者を雇用しないのも自由だし、そんな企業にわざわざ務めたくない人は行かない自由も有る訳で。

企業側から言ったら、従業員が健康でいてくれて、無駄な休憩時間を取らず、一律にスケジュール管理が出来るのならそれに越したことは無い。

うちらみたいな化学工業業界も火気厳禁なんだから、この際喫煙者取らなきゃいいんだよな。前から提案してるのに通りゃしねぇ。

タバコ休憩という名の喫煙者のみに特権的に許される余剰休憩は不公平感しかないから何とかしろ！ニコチンがキレようが、なんだろうが、そりゃ自己責任だろうが！だったら吸うなよ！趣向品なんだから。

トイレ革命は中国を救う？

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日までに、観光業の発展に向け各地にきれいなトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう指示した。トイレの改善は人々が暮らす環境そのものの問題として、整備の遅れた農村など全国的な運動に広げる構えをみせる。国民生活の隅々にまで目配りする偉大な指導者を演出する宣伝工作の一環との見方も出ている。

国営の中央テレビは27日午後７時（日本時間同８時）のニュースで、トイレ革命を習氏の「重要指示」としてトップで伝えた。習氏は「トイレは決して小さな問題ではない。観光地や都市だけでなく、農村部でもこうした大衆生活の品質の足りない部分を補っていかなければならない」と強調した。

　臭くて汚いと外国人の評判が悪かった中国のトイレは、2008年の北京五輪を境に北京や上海などの大都市では大幅に改善した。しかし、地方都市や農村部には不潔なだけでなく、外から丸見えといった外国人には近寄りがたいトイレがまだ多く残る。

　国営の新華社通信によると、習氏は12年秋に最高指導者の地位に就いて以降、トイレの問題を極めて重視してきた。地方を視察するたびに農村に入り、農民に水洗のトイレを使っているかどうかをじかに尋ねてきたという。

15年には習氏の指示で、観光行政を統括する国家観光局が全国の観光地に３年かけてきれいなトイレを整備する「トイレ革命」に着手した。

　今年10月末の時点で、すでに目標を大きく上回る約６万8000カ所のトイレを改修したり、新設したりした。今回の重要指示には観光振興にとどまらず、なお貧困にあえぐ農村部にもトイレ革命を広げ、習氏が国民生活の質の向上に心を砕いている姿を印象づける狙いがちらつく。

　習氏のトイレへのこだわりは、文化大革命のさなかに陝西省の農村に下放され、青年期の７年をすごした経験にさかのぼるとの指摘がある。当時の習氏を知る人たちの証言をまとめた本には、習氏が男女共用で簡単な仕切りがあるだけだった村の公衆便所を壊し、男女別々の個室式トイレにつくり直したエピソードが紹介されている。

　ただ、最高指導者が「革命」と銘打ってトイレの改善に力を注ぐ姿には違和感を覚える庶民も少なくない。30代の女性は「もっと優先的に取り組んでもらいたい課題はたくさんある」と話す。

　中国では、建国の父である毛沢東が1950年代に「四害」と呼ぶハエ、蚊、ネズミ、スズメを駆除する大衆運動を展開した。生活に密着した問題で大衆の関心を誘うやり方に、危うさを感じる声も聞かれる。

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日経新聞記事より。

もうこの人必死だな。

自分の権力基盤を確固たるものにする事だけが、今の彼の目的なんだろう。

少子化対策をフランスシラク政権に学ぶ

少子化対策の基本は、出生率を2.0までに回復させたフランスの「シラク3原則」（下表）の実行につきると考えています。この原則に照らすと、育児休業がキャリアの中断というのはおかしいし、ましてやランクダウンなどはあってはならないことです。

フランスでは育児休業は留学と一緒。賢くなって帰ってくるのだから、ランクアップしてあげてもいいくらいだ、という考え方です。「シラク3原則」にも「育児休業中は働いたものとみなす」という法文を入れてあり、10人中2番の人は、最低でも2番のまま戻れるということを、きちんと法制化している、というわけです。

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週刊東洋経済より。

シラク三原則

１．子供を持つことによって新たな経済負担が生じないようにする。

２．無償の保育所を完備する。

３．復職する際はその間働いていたものとみなして、企業は受け入れなければならない。

これは明確な基準だ。そりゃ、出生率が2.0超えるわな。

更に再三この日記でも紹介している婚外子を実施として認めるような税制を施している。これなら間違いなく子供は増える。親の責任関係ないもの。

関係ないというか、子育てに関して親の責任を経済的な部分だけ国がかなりの部分を肩代わりしたというのが正確な言い方かもしれない。

あとは親になる覚悟があればだれでも子供を持てる制度に国の仕組みを変えた訳だ。

日本でも似たような施策を打てれば20年後には2.0位とは言わないまでも、1.9後半は目指せるのかもしれない。

教育改革には大学再編が不可欠！

40代後半のフリーター経験者の４割が大卒・大学院修了者であることが、労働政策研究・研修機構（東京・練馬）の2016年の調査で分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加し、高学歴化が鮮明になった。担当者は「資格取得などのため一時的にアルバイトなどで生計を立てる『ステップアップ型』が増えているようだ」と分析している。

東京都に住む25～34歳の男女８千人を住民基本台帳から無作為に抽出し、16年８～10月に郵送などで調査。過去３回分の調査対象だった25～29歳の回答（1256人分）について分析した。

　大卒・大学院修了者の割合は01年の11％から増え続け、16年は40.6％となった。研究担当者は、大卒者が増え、労働市場での価値が下がっていることも影響しているとみている。

　一方、高卒は01年に43％だったのが16年は18.7％に低下した。専門学校・短大・高専卒は16年が24％で、これまでの調査では２～３割台で推移している。

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日経新聞記事より。

この後、記事では『だから国はキャリア形成のための補助を国が高学歴者に施策として行い選択肢を増やそう！』と締めくくっていた。

バカも休み休み言え！

そうではない。

良く考えろ。

世界各国の名門大学に私立があるか？

ハーバードやMIT、ケンブリッジや精華大学、北京大学、どこもかしこも最高水準の学府は全部国立、公立だ。

なぜか？

そもそも大学は知の殿堂であると同時にその国屋台骨を作る国家の根幹たる人材製造所の側面を持つ。日本でも以前は旧帝大がその役割を担っていた。

今はどうか？

そんな事は誰も思っておるまい。

どこぞの有名ジャーナリストの方が自分が東大に行きたいと言ったら、親父殿がこういったとか『お前は官僚になりたいのか？』と。

その通り、東大の優秀さは国の屋台骨を支える類のもの。京大は同じ国立にも関わらず、それとは真反対の一見、国には役に立ちそうもないトリッキーな人材で構成されている。でもこれは意味がある。同じ個性に偏った集団は一つの変化で絶滅しやすい。これは進化の過程を見ても自明の理。

ならば、頂点を極めるような優秀な学徒が二種類の傾向別に教育訓練されてゆくのは多様性確保には非常に有益だ。

ここで問題が。国立大学ってそもそも国の税金で運営するんだろ？数が多いと当然、一校にかけられる金に限界があるよね？

前にも言ったが、少子高齢化で若者の数は今後30年減り続ける。間違いなく。なぜなら、もっとも人口のボリュームが多かった団塊世代が60以上になり、今その最大勢力第二集団だった団塊Jrが出産適齢年齢を過ぎたからだ。（32歳。高齢出産は35歳から）

以降、それよりも激減する世代しか続かない。

私が小学校の頃は小学校ですら、7クラス下手すると10クラスあった。今は小学校なら1学年5クラス以下だ。ザックリ半分になったと思って体感的には間違いない。

それが、大人になった時に爆発的に人口が増える施策がすでにあったとしてやっと人口がプラスに転じる。ほら、間に合ってないでしょ？今の小学生が、独立し、収入を得て結婚できるレベルに成熟するまで20年でたりますか？2030年は12年後ですよ？

もう、戻らない時間の針はとんでもない所を回っているのだ。

私立は国の権限で人員削減を行える所では無い。一企業だから。

でも国立はどうか？国の権限で形を変えられる。

2030年以降の人口ボリュームに合わせて、大がかりな再編を行い集中出来る資源を集中した精鋭大学に絞るべきだ。その代り、設備の拡充と反比例させて学費を劇的に補助してやればいい。優秀な学生が国立を一斉に目指す流れを作った上で、私立の自己再編を促す施策を打つ。

これは簡単で、大学生の学力レベルを縛る一斉テストでも作ればいい。

日本の大学は入るのは難しいが、出るのが簡単。だから、大学4年間遊び倒して馬鹿が増える。これに一定の歯止めをかける。現在、奨学金は余程の理由が無ければだれでも、借金型の奨学金を受けられる。これを全国一斉テストの成績次第で、免除するとか、新たに無償の奨学金を受けられるとかの制度を導入すればどうか？

その代り、一定の成果を認められない学生には学術以外の道を選択肢に入れてもらうような施策を打つ。大学を首にするのではなく、例えば専門校や職業訓練校への編入だ。早い段階で、収入を得て独立する方へ舵を切りやすい様に変える制度を作る。これはニート対策のつもり。

ニート化してから立て直すのは難しい。コストもかかる。ニート化する前に防ぐのが最良。

そうやって体制が再編された国立大学が誕生すればおのずと少子化のお蔭で私立は淘汰されざるを得ない。こういう流れを国が政治の力と行政の立法の力で作り出せばいいと私は考えている。そんなお金を出せるのは国だけだ。

技術立国であるこの日本は他のどの先進国以上に人の教育で未来が決まる事を危機感を持って、考えなくてはいけない。

考える事は常に単純だ。

自分の後輩を、自分の子供たちをどうやったら、自分よりも優秀な人材に仕上げられるか？これだけを考えればいい。

その為に必要な事は何なのか？これだけを考えればこの国は簡単に変えられる。

北朝鮮問題の本当の山場

ぎくしゃくする中朝だが、互いに相手を見限れない理由も残る。朝鮮半島の混乱は国境を接する中国に跳ね返るため、中国は北朝鮮が壊滅しないよう、前年水準を超えない範囲で石油供給を続ける。北朝鮮も体制存続には中国の支援が不可欠だ。外交筋は北朝鮮の石油備蓄量は約100万トン、年間消費量は70万トン前後とみる。中国が石油供給を止めれば１、２年で尽きる。ロシアから代替輸入する手もあるが、中国の研究者は「中国は一部を無償支援しているが、ロシアは全て有償だ」と、その限界を指摘する。

　中国の特使派遣が不調に終わったとみた米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、独自の追加制裁を決めた。中国もさらなる圧力強化に動くとみられる。ここ２カ月、北朝鮮はミサイル発射や核実験を控えている。追い詰められ対話に傾くか、改めて挑発を繰り返すか。北京の外交筋の間では「米国は１年以内に軍事的手段をとる可能性が高い」との悲観論が増えている。

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北朝鮮国民には非常に酷な話だが、この問題の決着点は恐らく来年、2018年の11～12月の年末あたりだな。

それまで約一年間の導火線に火が付いたと見て間違いないだろう。

崩れる品質神話

三菱電線は24日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。

　データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製の部材。航空機などの工業製品向けにパッキン材として使われている。

　この部材の取引先は数百社にのぼる可能性もある。不正は長期間にわたって続いているとみられ、全容解明には時間がかかりそうだ。

　複数の関係者によると、現時点で安全に関する問題は起きていないもよう。比較的容易に製品の交換が可能とみられ、顧客にはこうした事実の説明を始めている。

　三菱マテリアルは非鉄大手。銅やセメント、超硬工具、電子材料、アルミなど幅広い事業を手掛ける複合経営を標榜している。10月に発覚した神戸製鋼所のアルミ・銅製部材のデータ改ざんを受け、グループ各社で品質に関する社内調査を進める中で発覚した。

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日経新聞記事より。

消耗品だから、何れ交換されればバレないとでも思ったんじゃないの？

だいたいこの手の問題って絶対現場だけじゃないからね？判断するのは上だから。現場は真面目な人が多いから、たいていの場合、『出来ね～！！』って訴えてるはずだから。それを経営側が、じゃあ売り上げどうすんだよ！って恫喝するのが普通ですから。日本の品質も地に落ちたものだ。

賃上げの為の法人税改革？

政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25％程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘導する。ただ、賃上げ実現などに向けた部分的な税制の手直しにすぎず、日本の立地競争力強化に向けて抜本的な法人税改革を避けて通れない。

安倍晋三首相が「税制を含む大胆かつメリハリのきいた対策」を指示したのを踏まえ関係省庁が詰めを急いでいる。近く始まる与党の税制調査会で協議し、税制改正大綱に制度設計を盛り込む。

　政府は法人実効税率を段階的に引き下げており18年度には29.74％になる予定だ。「実効税率」は基本的に国と地方の表面税率を足し合わせて計算するのに対し、様々な政策減税などを勘案した企業の法人税額が「実質負担」だ。今回の措置で実効税率は変わらないものの、政府の政策目的に沿った企業を選別して実質負担を下げる。

現行の「所得拡大促進税制」を見直す案が軸だ。賃上げした場合に一定額を法人税額から控除するもので、12年度の基準年から基本給に手当や賞与を加えた給与総額が一定割合増えていることなどが条件だ。15年度に中小を含め約９万件の利用があり、2700億円の減税効果があった。

　18年度改正では３％以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向。さらなる賃上げを促すため基準年を今の12年度ではなく例えば「前年度」などとしてルールを厳しくし、適用企業を絞り込む。

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日経新聞記事より。

大企業は実質法人税を払ってない事もあるので、法人税改革は結果として、外資を呼び込む呼び水的な傾向が強かった。今回は日本の企業の90％を占める中小企業に使いやすい税制にしようと考えた分だけ幾分マシ。

ただ、色々絞り込みを掛けるのと継続的な賃金上昇を促すため時限法令になりそうなので、細かいルールはしっかり注視していかないと足元すくわれかねないので注意が必要だよね。