政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25％程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘導する。ただ、賃上げ実現などに向けた部分的な税制の手直しにすぎず、日本の立地競争力強化に向けて抜本的な法人税改革を避けて通れない。
安倍晋三首相が「税制を含む大胆かつメリハリのきいた対策」を指示したのを踏まえ関係省庁が詰めを急いでいる。近く始まる与党の税制調査会で協議し、税制改正大綱に制度設計を盛り込む。
政府は法人実効税率を段階的に引き下げており18年度には29.74％になる予定だ。「実効税率」は基本的に国と地方の表面税率を足し合わせて計算するのに対し、様々な政策減税などを勘案した企業の法人税額が「実質負担」だ。今回の措置で実効税率は変わらないものの、政府の政策目的に沿った企業を選別して実質負担を下げる。
現行の「所得拡大促進税制」を見直す案が軸だ。賃上げした場合に一定額を法人税額から控除するもので、12年度の基準年から基本給に手当や賞与を加えた給与総額が一定割合増えていることなどが条件だ。15年度に中小を含め約９万件の利用があり、2700億円の減税効果があった。
18年度改正では３％以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向。さらなる賃上げを促すため基準年を今の12年度ではなく例えば「前年度」などとしてルールを厳しくし、適用企業を絞り込む。
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日経新聞記事より。
大企業は実質法人税を払ってない事もあるので、法人税改革は結果として、外資を呼び込む呼び水的な傾向が強かった。今回は日本の企業の90％を占める中小企業に使いやすい税制にしようと考えた分だけ幾分マシ。
ただ、色々絞り込みを掛けるのと継続的な賃金上昇を促すため時限法令になりそうなので、細かいルールはしっかり注視していかないと足元すくわれかねないので注意が必要だよね。
