民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行が2018年６月に迫り、自治体が独自の上乗せ規制をめざす動きが広がってきた。訪日観光客が多い東京都内のほか、北海道や京都市も条例で営業地域や日数を制限。緊急時や苦情対応のために管理者の駐在を求める例もある。地域の実情にあわせて運用するためだが、規制の内容は民泊を巡るトラブルを映す鏡でもある。
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日経新聞記事より。
そりゃそうだが、条例は基本的に罰則もないし、外国人相手の商売を想定しているから、どこまで効果が有るかね？
だって、管理者が日本人とは限らんよ？
海外の民泊運営会社も参入してきているし。例えば中国人が管理者やっている民泊なんかそもそもルールなんぞ守らんぞ？だって罰則無いもん(笑)
日本人が困るのなんて、ざまぁーミロとは思っても苦情対応しようなんて思わねーよ。反日なんだから。
他の外国勢だって似たか寄ったか。自国民の日本人の事なんか考えて商売なんかしねーっつの。来てくれる客が満足すればそれでいいのよ。だって金払うの泊まる人でしょ？地元住民が、苦情対応して一件毎に金くれるなら対応するだろうけど。
そういう事よ商売って。
日本人は本当に呑気だな。
