大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。
働き方改革関連法によって大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2～6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月から中小企業にも適用される。
だが統計上は多くの企業がこのルールに「違反」した状態にある。
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日経新聞記事より。
この後、記事では結局、部下の残業を厳しく取り締まっているので、管理職の残業時間が跳ね上がっていると進めている。
まあ、そりゃそうなるよね？仕事が有れば誰かが片付けなきゃいけないのだから。
でも、そんな事は始める前から解っていたことな訳でして、問題はここから、どうするか？が働き方改革の肝。業務効率改善を行いより良い働く場と、利益創出の好循環を生み出す流れを作って行かなくてはいけない。
でないと、死屍累々の屍山河を築き上げる事になってしまう。
今こそ、管理職というより、経営層が本領を発揮して頂いて、利益の出る働き方へ改革する時だと思います。赤字だけど、息の長い製品だから売ってるものとか、古い付き合いのあるお客様だから、めったに来ない商品を採算度外視で売ってますとか。そういうのを一掃するのも効率化です。
じゃないと従業員が離れてしまい何れ商売が出来なくなります。
お客様あっての商売ですが、商売が潰れてしまえば、結果最後はお客様にご迷惑が掛かる。お客様の為にも、きつい事をやらねばならない事もあるだろうし、強い事も言わなければならない時も有る。
ここから、倒産する会社と生き残って利潤を延ばす会社が分かれてくると思われます。
今が踏ん張り時なんだろうな。
