「社会の信用収縮を招き、中小企業、零細企業、民間企業の融資難、資金調達コスト高は突出し、経済の下押し圧力が高まった」
中国の中央銀行である人民銀行の総裁、易綱は10日の記者会見の冒頭、いきなり事実上の自己批判を口にした。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の記者会見という就任後初めての晴れ舞台。しかも外国人記者らを前に経済悪化の責任を認める発言は極めて珍しい。
■6.6%成長下での信用収縮の意味
強い圧力を内部で受けている証拠である。しかも政策失敗を意味する「信用収縮」という極めて強い言葉まで使った。日本のバブル崩壊後の信用収縮といえば、銀行が次々と破綻するほどの不況を思い起こす。昨年、景気後退下でも6.6%もの成長率を達成したとする公式発表とは辻つまが合わない。それでも、こう表現せざるを得ないほど事態は深刻だった。
急速な債務削減が引き金を引いた民間企業の苦境。それは既に昨秋、放置できないほど突出した問題になっていた。緊急事態に対処する前提として、易綱は昨年11月の段階で明確に失敗を認めている。国営新華社が配信したインタビューで「政策の考慮が不十分だった」と謝罪したのだ。
それでも経済失速を招いた責任を中央銀に押しつける動きはやまず、結局、今回、外国人記者らも見守る前で改めて態度表明に追い込まれた。
しかし、よく考えてみると易綱だけが自己批判を迫られるのはおかしい。彼が人民銀総裁に就いたのは、わずか1年前である。一連の政策は、共産党総書記で国家主席の習近平（シー・ジンピン）、国務院（政府）を預かる首相の李克強（リー・クォーチャン）を含めて、経済政策に関わる現指導部全員に責任があるはずだ。
だが、共産党内序列トップと2位という高位の人物が反省を口にすれば、権威に大きな傷が付く。共産党の最近の常識ではあり得ない。だからこそ、ある意味、末端にいる易綱がいけにえになった。肩書こそ重職である人民銀総裁だが、党内の序列は極めて低い。200人もいる中央委員でさえなく、その下の中央委員候補になったばかりだ。
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日経新聞記事より。
この日経新聞の習政権ウォッチは非常に毎回良い記事を載せてくる。何が良いって、中国に住んでる人でもない限り、判らないような民衆の動きや中国共産党独特な権威の守り方など、本当に中国色を理解して記事が書いてあるように受け取れるところ。
特に今回の記事は読ませる。
中国の中枢にいるエリート層は日本の東大京大では歯が立たないくらいの秀才がごまんといる。奴らも馬鹿じゃないから、もう修正不可能な住宅バブルは解決するのを諦めて、癌の治療の様に小さくして無毒化できないか？という方向に舵を切り替えたとみるべきだ。つまり、これ以上加熱しないようにしながら、徐々に収束させる方向に考えを改め、一気に解決するという方法を諦めたのだろう。
これはこれで、住宅価格が安定してゆく事になるので、投資する側からしたら、儲けは減るが、確実性が上がる。伸るか反るかではないが、ある程度堅実な儲けが期待できる方向性になりそうな気配が出てきた。
こうなると、どこへ投資するのかという目利きが必要で、そこに投資家の個性が出る余地がある。
俄然面白くなってきた。
