また変わって来たなオーストラリア。

オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。　防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

　法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

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Web記事より抜粋。

元々移民政策をとって治安の悪化にコリアンタウンの無法地帯化など、散々ぱら失敗続きのオーストラリアですが、結局外貨に頼る政策が捨てきれず等々己の内政まで法律で守らないといけないレベルに成って来た。

哀れ、資源以外に売るもんのねー国は早晩こうなるのね・・・。

と言ってしまいがちだが、さもあり何。IT業界の実力はそこそこのオーストラリア。働き方改革でも、日本よりも一歩も二歩も上を行く、労働者にある意味優しい国ですが、恐らく政治は三流。

結果的に資源に自国頼り切っている鉄鋼業の凋落がもろに国の浮き沈みに影響する為、開発や産業振興に外資に頼らざるを得ず、中国の様な勢力にまんまと白アリの様に食いつぶされ始めた。

良く知られていないが、実は反日国で、実際日本人は凄い嫌な扱いをされる事が多い。観光客は比較的マシな扱い。なぜなら、住むわけじゃないから。

まあ、ここまで中国に食い入られたら、後は時間の問題だな。

以前、私は移民政策は国民を奮起するカンフル剤として、『日本も導入を検討したらどうか？』という論調だったが、オーストラリアとドイツの大失敗をみて、考えを改めた。結局、移民は自分の意思を持っているのだから、何をどう規制しても世代を経るとその移民政策を執った国に取って、良くない事が起って残り、定着するのは間違いが無い。

もし、どうしても移民政策を行うなら、一世代のみの次世代を生み出さない政策を執るしかないが、そんな事したらそもそも移民に来ないから、意味が無い。

つまり、移民政策自体がオワコンなのであると言える。

アジアの旅行好きに今、日本がなんて言われてるか知ってますか？

アルバイトからそのまま社員になった人や、そういう人を紹介した社員に報奨金を支給すること。串カツ田中では現在、直営店で1500人のアルバイトが働いており、こうした人材を積極的に社員に登用する構えだ。「ミスマッチを減らせるうえ、活躍する確率も非常に高い」（貫社長）。

これらの取り組みによって求人にかかるコストを抑制し、余ったおカネを社員に還元するのが3つ目の施策だ。具体的には店舗で働く社員を対象に、通常年2回支給されるボーナスとは別枠で、2018年から年4回ボーナスを支給する。1回に支給されるのは3万～6万円。最低でも年12万円の支給が保証される。外食業界では異例の試みともいえる。

「飲食業界の離職率が高いのは単純にいえば給料が安いから。ただ、今回の取り組みはおカネで釣るというわけではない。一定の水準で給料の支払いを普通にできるのが一流企業の証しだと感じている。外食業界の常識を壊すことをやっていかないと社員は定着しない」と貫社長は強調する。

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週刊東洋経済記事より。

これはすごい試みだと思う。

どんどんやってほしい。

今、旅行好きなアジアの小金持ちが日本の外食産業のことを何と言っているか知ってますか？

『自国より、安くて旨い、安全な食べ物が腹いっぱい食える国』

『世界のどこの国の料理もそこに行けば食える国、しかも本国より旨い！』

なんて言われてるのよ？

日本料理も確かに人気があるが、今この時代はアジアの小金持ちはこぞって日本に来る。なぜか？いろんなおもてなしレベルが、気持ちいいからだ。そして、どん欲なアジアのハングリー精神にみちたインテリ層はそういった日本の痒い所に手が届くサービスを真剣に学び、自国で商売として確立しようと、虎視眈々と狙って、日本に来てる。

実際、中国では『海底』という火鍋屋が日本顔負けの行き届いた接客サービスを武器に連日長蛇の列を作っている。日本もうかうかしてるとあっという間に中国の外食産業にやられるゾ？

もう、Huawei（華為）が日本に来て、日本の優秀な学生を青田買いしているのだから。少しは危機感持てよ！

まあ、そんな事ここでのたまっても、詮無い訳ですが（笑）

自分は30歳後半になってから、初めて海外駐在を経験した訳ですが、その時、本当に痛烈に実感した。

もっと、もっと早く、出来れば20代のうちに海外で勝負すべきだったと。

国内が如何にぬるま湯の気持ちいい環境だったか思い知った。

いや、国内も国内で過労で倒れる人が出る程、大変な職場もあるのよ？いや、そのストレス上大変な仕事は当然、国内の業務にも存在する。そんなストレスレベルで言ったら私の所属部署は社内で１、２を争う職場だろう。だって、クレーム処理係ですから。

でも、そういう意味じゃなくて、海外と商売すると言うのがどういう事なのか、海外の商売が日本の本業にどう影響するのか？などが解り、仕事としても為になったし、海外で生活する事で、日本人のアイデンティティーを嫌でも自覚するし、ナショナリズム的なものも形が見えてきたりする。

そういう有形無形の刺激を受け取るのにより若い方が適していると思った訳です。

日本の数々のサービスや技術は確かに誇るべきものだが、それは日本というブランドイメージに過ぎない。決して日本人だからといって、自分の実力でもなんでもないと言う事実はしっかりと受け止めて行く必要がある。

その上で、日本のブランドに恥じない一人の日本人でありたい。

そういう強烈な個を感じ取れる体験ができるから、是非とも出来るだけ若い世代は早く海外で勝負して、その荒波にもまれて欲しいと願う。

根本原因理解してますか？

過酷な職場の実態について書くと、たいていは「命を預かる保育士の仕事は使命感をもって取り組むべきもの。苦労があったとしても子どものために乗り越えるべき」という批判が来るのだが、そんな精神論で済まされるレベルの話ではないことがトモさんの経験からもわかるだろう。

いじめや賃金未払いといった問題が起こっている現場を放置しておいて、「使命感」で片付けるのは無理がある。まずは、保育園ならではの職場環境の閉鎖性にメスを入れて透明性を持たせる必要があるだろう。トモさんの話からは、園児の健康被害やケガなどにつながりかねない危険性が透けて見えてくるからだ。

トモさんは、それでも「次も保育現場で働きたい」という。子どもたちの笑顔に出会える保育の仕事は大きなやりがいに満ちているからだ。その気持ちが搾取されるような厳しい環境のなかで、保育士たちは毎日、子どもを守り続けている。

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週刊東洋経済記事より。

もうこれおかしくない？箱を用意してもなんら待機児童対策にならないというのはもとより、そもそも今よりも遥かに子供が多かった時代に顕在化していなかった保育所不足はそもそもなんで少子高齢化になって、団塊Jrが出産年齢を過ぎた今頃、こんなに解決不能な問題になってるの？って話だろ。

これ簡単だろ？まず解決するためにかけなきゃいけない金が無いんだよ。前にも記事にしたことがあるが、ここ20年間で子供とお年寄りにかける金額は１：20とか、1：15でほぼ比率が変わってない。つまり、そもそも子供保育や幼年期、少年期、中等、高等の子供たちにお金が掛かってない訳。その未来の投資をおろそかにした結果、国が改革を遅らせてジジババにいい顔して、アホな比率でお金かけた国会議員が大量にいたこの20年間に民衆が、マンパワーで何とか維持してきたのが今の保育の真相だ。

いよいよ少子高齢化が定着して、どうにもならなくなったので事が露見してきただけだ。でも、私はお年寄りが一方的に悪いとは言わない。なぜか？

若い世代が選挙行かねーからだよ！

20代、30代の選挙投票率と60代、70代の投票率は圧勝で60代、70代が勝る。選挙は政治を監視する民主主義の根幹であると同時に政治家を挟んだ世代間の予算分捕り合戦でもある。投票に行かない馬鹿な有権者と投票に行くが故に無下にできない有権者をみたら、そりゃ受かりたいもん、政治家だって選挙行く方を優先して優遇するよ。

政治家なんて当選しなきゃただの人だから。

それでいて、やれブラック保育だのといわれてもチャンチャラおかしいって言ってるの。そりゃ、対処しなきゃいけない問題だよ？食えなきゃ保育も崩壊するし、透明性の確保も必要だよ。だけど根本を見失ってる。その透明性を保育所に持たせる政策を立案するのは何処の誰だ？国会議員でしょうが。

国会議員はどうやって誕生するの？選挙で選ぶんでしょ？

選挙に行って、選びもしねーのに選ばれてから、文句を言うなっての！

あのなぁ、順序が逆なんだよ！行政に文句があるやつはまず選挙にフル参加しろって！市町村、県議会、政令指定都市、国会、いくつ行政担当者を決める選挙があると思ってんだよ！全部行け！いかないのに文句を言ってもそんなもんは煎じ詰めれば、全部机上の空論！なんも痛くもかゆくもねーの議員たちからしたら。選挙が一番ダメージになるの！

頼むから、その根本を理解してくれよ！100％言い切る。どんな理由があれ選挙行かない奴はクソ！彼氏も、旦那も、誰でもそう。いかない奴は行政を諦めたとの意思表示をした人。文句を言う資格なし！

以上。

そんなにあこぎな商売本当にあるんすか？（KDDI）

初期工事費37500円の他に、撤去工事費28800円もあるし、中途解約違約金は15000円かかる。

60ヶ月以内のauひかり解約時の解約金の基本的な考え方は、37500円−経過月数✕625円+28800円+15000円である。

1年で辞めたり、転居先がau光非対応で解約の違約金は73800円！誰が契約するんだ？

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ネットで見かけた書き込み。

KDDIのAU光は引いてないけど、こんなあこぎな商売って許されるの？

事実かどうか裏を取った訳では無いので、風聞の類かも知れないけど、誰か事実関係知っている人がいたら教えてくれないかな？

どう考えても消費者の事を考えていない商売のやり方でしょう。

こういう事されると、通信キャリアって、UQとかが出てきても既存のキャリアを擁護できない気がするんだよな。独禁法とかにも引っかかって来るでしょうし、消費者保護法的にどうなのよ？と思ってしまう。

発達障害の子を育てるということ。

発達障害だと診断された際、教育委員会での会議でこう言われたことを思い出します。

「あなたは小さいころ勉強もできて要領もよい、頭の回転も速くて、何でも他人より早くできる子、いわゆるできのいい子だといわれて育ってきたタイプでしょう。だけど発達障害というのは、一人ひとりの特性が違います。あなたの息子さんはあなたと同じタイプではないのはわかりますね？ あなたは自分が子どもの頃、何の苦労もなくできたことが、どうして息子さんにはできないんだろうと理解できないかもしれない。不思議でしょうがないでしょうね。だけどそう思ったときは、子どもの頃に自分ができなかったことをたくさん思い浮かべてください。そして、自分ができなかったことで息子さんができていることを、ひとつでも多く見つけてあげてください。そうすれば『なんでこんなこともできないの？』という気持ちが静まり、子どもを褒めてあげられるようになります」

その言葉は、私にとって一生忘れることのできない大切な言葉となりました。「親子なのだから」「家族なのだから」という、個と個の境目をあいまいにするような感覚は、時として自分を甘やかし、相手に負担をかけます。「自分と子どもは別々の個性を持った人間であり、私にできないことを彼はたくさんやっている」と、つねに考えることで、子どもを尊重し、心から褒めてあげられるようになります。

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週刊東洋経済記事より。

モデル兼タレントとして活躍する栗原類さんの著書

『発達障害の僕が 輝ける場所を みつけられた理由』

がこの記事にくっついて紹介されていたので、読んでみた。

その記事の中で、教育委員会の人が言った言葉をコピペ。

以前、結婚していた元妻も似たような障害を持っていたのでよくわかる。結婚生活していた当時、私が彼女に行ったひとつひとつの生活アドバイスは決して間違っていなかった事が裏付けられて良かった。

ただ、それ以外のことは私に反省の余地が多分にある。いや、不貞を働いたとかそういうことではないけれど。自分はふざけているつもりでも、この手の障害を持っている人物には『ガチ』としかとらえられないので、それが彼女の心理的負担になることを軽く考えていたのは私が一方的に悪い。

あと、仕事柄海外赴任があるので、それが彼女的には耐えられなかった。私もできることならずっと日本国内で彼女のそばに寄り添っていたかったが、当時の彼女の医療費の負担も馬鹿にならないので仕事を簡単に変えられなかった。（当時彼女の意向で障碍者手帳を取得しなかったので普通の医療費負担割合であった。毎年高額医療費で還付金が確実な金額を超える状態だった。）

お金の負担は別にどうでも良かった。私がガンガン働けばいいのだから。ただ、それだけの負担に耐えられる給料を毎月もらえる仕事はどうしても限られる。不景気の流れが払拭しきれていない当時の情勢ではおいそれとは仕事が見つからない状態だった。今でこそ、年収800万円を超えるオファーがあちこちから来る様になったが、以前の状態ではそんなオファーは年に1本あるかどうか。転職までの時間が全然足りなかった。

加えて、自分の実の娘なのにもかかわらず、私が海外赴任する間、娘が実家に戻るのも良しとしない先方の親にも正直驚いた。先に私の両親と住ませる提案を拒否してきたので、それならばと実家に戻る案を提案したのにまさかの拒否。

当時の彼女は障害が原因の症状から、一人で生活するのは場合によっては命の危険があった。それなのにである。

ここへきて進退窮まったのは言うまでもないが、実の娘にその程度の愛情しか持てない親族とは一族としてかかわるのは難しいと思ったのも事実だ。

まあ、今となっては全てが過去の話なのだが。

見た目健常者と見える障害者を育てるのはそういう困難が付きまとう。見た目にそうは受け取られない分、イジメに有ったり、精神的にも肉体的にも本人もその家族も悩み、苦労する事がある。

もっと、知見が広まり、正しい理解の輪が広がる事を切に願う。

確定申告を甘く見ると痛いらしい。

1. 2017年に給与以外で得た利益が20万円を超えた
 ※毎月2万円程度の副収入があった方は要注意
2. 年収が2000万円を超えた
3. 複数の会社から給与をもらっている（かつ、メイン以外の給与が20万円以上）
4. 競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルで50万円以上の利益を得た
5. ふるさと納税した自治体が6カ所以上ある
6. 2017年の途中に会社を退職して、年末調整を受けていない

（中略）

延滞税は年2.6％。期限後申告した翌日から2カ月以降は年8.9％（2018年の場合）。申告が遅れた日数に比例して、納める税金は増えていきます（唯一の救いは、複利ではなく単利であること）。

さらに、確定申告の期限を過ぎた後、税務署から連絡を受けて申告する場合は、無申告加算税が15％に増額されます（所得税が50万円までの場合。50万円を超えると、20％に増額）。確定申告が遅れるだけで、最低でも5％、多い場合は30％近く税金が増えてしまうわけです。

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週刊東洋経済記事より。

まあ、極々普通の人だったら、引っかかりそうなのは４．５．６．くらいかな？

たまたま友達と行った競馬で万馬券あてたとか、欲の皮が突っ張って、ふるさと納税でうっかり、6か所以上やっちゃったとか。四国のお遍路じゃないんだから、そんなに何か所も回るなっての（笑）

６．が一番可能性あるんじゃない？

ちゃんと離職票くれたりしない所だと、辞めたやつなんぞ知らん！とかいって普通にやりそう・・・。中小零細企業とか今流行りのブラック企業だとありそう。つか、有るだろ確実に。

副業で月2万円以上稼ぐ人は中々いないだろう。居たら羨ましいというか、もっと起業家が増えている気がする。

どちらにしても、サラリーマンが一見関係なさそうな確定申告もよくよく調べてみると痛い思いをする事も有り得るので、今後は少し、気を付けてみよう。

ああ、でも一度でいいから年収2000万円以上もらって、『あ～確定申告面倒くせぇ～』とかの賜ってみたいものだ（笑）

もう安倍さん覚悟決めたら如何か？

大阪地検が公文書書き換えという「財務省の犯罪」を暴き出せば、森友問題の核心である「国有地の不当な値引きによる売却」にも直結する。その場合「最強の官庁」とされる財務省は「近畿財務局のお取り潰しも含めた絶体絶命のピンチ」（自民長老）となり、「組織ぐるみとされれば、財務相辞任どころか内閣総辞職の危機」（自民幹部）にもつながりかねない。

ただ、検察捜査を指揮監督する立場の法務省は、捜査の現状について固く口を閉ざしている。麻生氏が「捜査される側が、資料を見せてくれなどといえるはずがない」と繰り返したように、大阪地検の捜査が長引けば政治的には、「検察の捜査待ち」という宙ぶらりんの状況が続くことになる。

それでは現在の国会の混乱が長期化する。参院予算委などのボイコットを続ける立憲民主党など野党6党は「状況に変化に合わせ、これからは審議に参加して政府を徹底追及する」と勢いづく。昨年同様、今後の国会攻防が疑惑追及一色となれば、年度内成立が確定している予算案は別として、税制改正など予算関連法案が年度内に成立せず、新年度からの予算執行に支障が出る事態に陥る。

安倍政権が麻生氏の財務相辞任で事態を打開しようとしても、混乱が延々と続けば、首相が通常国会の最重要課題とした働き方改革法案の会期内成立も困難となり、自民党内での"反安倍"の動きが拡大しかねない。

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週刊東洋経済より。

これ死人が出たってことは黒ってことでしょう？

元首相竹下昇氏の秘書でしたっけ？当時の大疑惑騒動の時、同じく自殺した人は。あの時のセリフは今も覚えてますよ。『後のことは全て私に任せなさい』だそうで。そのセリフがニュースで話題になるかならない頃、ひっそりと自殺した秘書が後に大々的にニュースになってましたから。

死人が出るってことは死人に口なしを実践してるってことでもはや完全に黒なのを挽回しようとしてるとみて間違いないでしょう。安倍首相もこれで三選の夢を絶たれ、改憲は遠い夢と消えるのでしょうね。

まあ、無理もありません。改憲の内容自体はっきり言って、意味のないものでしたから。哀れ安倍首相、アベノミクスの完成をまたづして、戦場の露と消えるか・・・。